ＪＴＢとセブンイレブンジャパンは18日、民泊チェックイン機をセブンイレブンの店舗に設置すると発表した。民泊新法が施行される今年6月15日に主に東京都内の店舗への設置を開始。10月までに50店舗に導入する。2020年までに1000店舗へ導入を目指す。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古屋 一樹）と株式会社 JTB（本社：東京都品川区 代表取締役社長：髙橋広行）は、東京都内の一部セブン‐イレブン店舗において、6 月 15 日より、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始し、訪日外国人を中心とした民泊宿泊者が安心して宿泊施設に向かえる環境を整えてまいります。
当事業のサービス名称は、「フロントデスク 24」（英文名称：Convenience Front Desk 24）。24 時間 365 日いつでも安心して利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービスとしてJTB とセブン‐イレブン・ジャパンが共同開発し、このたび、都内のセブン‐イレブン店舗より「セブンチェックイン機」を設置し、民泊宿泊施設向けの合法的な運営を推進するサービスとして営業を開始します。
住宅宿泊事業法（民泊新法）において、宿泊施設に物件オーナーが同居していない家主不在型の民泊施設については、届出住宅内又は届出住宅の近傍において、宿泊行為の開始までに名簿の作成と宿泊者の本人確認を対面又は対面と同等の手段として ICT（情報通信技術）を活用した方法により行うことが必要になります。家主不在型民泊施設の運営管理を代行する住宅宿泊管理業者にとっては、鍵の受け渡しだけでなく、ガイドラインに則したチェックイン時の宿泊者名簿の作成、本人確認を確実に実施することが課題となっています。
JTB としては、新法及びそのガイドラインを遵守したソリューション提供により、民泊とその周辺に広がる新しいサービスが合法かつ健全に社会に受け入れられることを目指します。また、宿泊ゲストのチェックイン時のトラブル対応については 24 時間対応の多言語コールセンターを設置し、サポートしてまいります。
セブン‐イレブンとしては、これまで全店規模での無料 Wi-Fi「セブンスポット」や多言語対応のセブン銀行 ATM の設置、一部店舗での免税サービス対応等、インバウンド対応を拡充してまいりましたが、今回、安全・安心な民泊チェックイン機を導入することで、2020 年に向けて、訪日外国人観光客にとって、更に「近くて便利」な店舗を目指してまいります。
「セブンチェックイン機」は住宅宿泊事業法の施行される 6 月 15 日より順次サービスを開始し、2018 年 10 月までに 50 店舗への展開を予定しています。また、2018 年の実証データを検証した上で 2020 年度までに 1000 店舗を目指してまいります。
