JTB、訪日外国人向けモバイル端末レンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」の試験運用を開始


 JTBは1日、訪日外国人向けモバイル端末レンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」の試験運用を関西空港で始めた。

 JTBグループでインバウンド(訪日)旅行を専門とする株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(本社:東京都品川区、代表取締役社長:座間久徳、以下「JTBGMT」)は、SIMフリーキャリアのFREETEL(事業社名:プラスワン・マーケティング株式会社-本社:東京都港区、代表取締役:増田薫)と協力し、訪日外国人向けに日本滞在中に便利なアプリを搭載したモバイル端末のレンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」を8月1日(火)より関西国際空港のツーリストインフォメーションセンターにて試験的に提供開始します。

 

 本サービスは、モバイル端末を通じてデータ通信を利用できることに加え、訪日外国人のニーズを熟知するJTBGMTが厳選した、多様な事業者が提供している訪日旅行に便利なアプリ・Webサービス(リスト参照)がプリインストールされており、訪日外国人の日本滞在中の利便性を高めます。

 また、訪日外国人向けの情報提供プラットフォームとして、ターゲットを絞った広告配信や、訪日外国人のマーケティングデータを活用した事業者向けサービスも予定しています。今後はツーリストインフォメーションセンターに限らず、ホテルや旅館、駅など、様々な訪日外国人との接点での展開も検討しています。

 JTBGMTは、本サービスを通して訪日外国人の利便性の向上が安心感につながり、日本滞在中の満足度が向上することを期待しています。同時に、訪日外国人のニーズや行動の理解を深めることで、より一層きめ細やかなアプローチができることを目指してまいります。

■事業背景 ~さらなる訪日旅行者数増加を見据えたサービス展開~
 JTBが発表した「2017 年の旅行市場についての見通し調査」では、2017年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録して2,700万人に達すると予想しています。訪日外国人にとって、スマートフォンは現地での旅情報の取得手段として必需品となっていますが、日本では通信環境がまだまだ限られており、必要な情報がどこで入手できるのかわからないといった課題があります。

 一方で、訪日外国人を受け入れたいと考える事業者にとって、外国人に自社の商品・サービスを伝える方法が限られる、専用のアプリを作ってもなかなかダウンロードしてくれない、また言葉・習慣の違いがあり対応が難しい、といった課題も見られました。本サービスは、両者のニーズを結び付け「日本滞在中のありとあらゆる利便性」を提供し、訪日外国人と事業者を結ぶバーチャルなプラットフォームとなることを目指します。

■サービス概要
名 称:タッチコンシェルジュTM(Touch Concierge)
提供元:株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル
協 力:
・モバイル端末・運営システム提供:プラスワン・マーケティング株式会社
・貸出オペレーション業務実施:株式会社JTB西日本
・カスタマーサポート業務実施:アディッシュ株式会社
場 所:関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港(第1ターミナル)
※ 2016年度は約50万人の訪問実績あり
http://www.tourist-information-center.jp/kansai/ja/
期 間:2017年8月1日~10月31日予定
内 容:
・レンタル物:モバイル端末(FREETEL REI)+データ通信SIM
・レンタル期間:3日間~10日間より選択可能
・レンタル料:1,000円/日(税抜)・対応言語:英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語

■プリインストールアプリ・Webサービス一覧

 
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