観光経済新聞社　07年10月20日　観光行政

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観光行政　■第2441号《2007年10月20日（土）発行》

中小企業地域資源活用法、観光分野の認定は15件

　経済産業省などはこのほど、地域資源を生かした新商品開発などに取り組む中小企業を支援する地域産業資源活用事業で、全国から153件の事業計画を認定した。今年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく初の認定。地域資源は農林水産物、鉱工業品、観光資源の3類型があり、今回の認定のうち観光資源を活用した計画は15件。観光事業者や温泉旅館組合による観光プログラム開発などの事業が認定を受けている。

　認定を受けた中小企業者は、試作品開発や販路開拓に対する補助金を申請できる。専門家のアドバイスや設備投資減税、政府系金融機関の低利融資、中小企業信用保険法の特例などの支援も受けることができる。資源別にみると、今回は観光資源のほか、農林水産物57件、鉱工業81件が認定されている。

　観光資源を活用した事業では、着地型のプログラムづくりが目立つ。長崎県平戸市では、平戸千里ヶ浜温泉ホテル蘭風、国際観光ホテル旗松亭、平戸海上ホテルをそれぞれ経営する3社が共同で申請した「平戸ATA(エリア・ツーリズム・エージェント)構築事業」が認定を受けた。

　3社では、世界遺産の暫定リストに推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」などを生かした観光プログラムを開発する。平戸ヒラメなどの水産物も食の魅力として活用。さらにインターネット上に平戸観光を疑似体験でき、旅行計画などを組み立てられる「仮想平戸アイランドツーリズム旅館」を構築する。

　「平戸観光協会が今年8月に第3種旅行業に登録しており、連携してプログラム開発に取り組みたい。課題となっている情報発信にはインターネットを駆使する。観光客を誘致し、さらには滞在日数の拡大につなげていきたい」(ホテル蘭風の田口満社長)。

　温泉を観光資源として活用する事業計画も認定を受けた。福島県いわき市のいわき湯本温泉旅館協同組合(会員30軒)は、「健康と癒しの温泉地創設事業」を進める。温泉による健康づくりをアドバイスできる資格者「バルネオセラピスト(温泉保養士)」を生かし、健康プログラムを開発する。

　バルネオセラピストは、いわき発祥の資格で、日本温泉保養士協会が認定。いわき湯本温泉には、旅館の従業員やボランティアの中に資格者が約40人いる。「バルネオセラピストを中心に、泉質に応じた健康プログラムや新サービスを開発したい。健康と癒しをテーマにリピート滞在型の温泉地を目指していく」(同組合)。

　経産省など関係6省は今年8月、地域資源の活用促進に向けて都道府県がまとめた基本構想を認定。この中で地域資源として全国の8354件(うち観光資源は3844件)が特定されている。今回は第1号の案件として153件の事業計画を採択、今後は申請に応じて随時認定する。今年度の補助金の予算額は30億円を計上している。

中部広域観光推進協議会、12月に「観光検定」実施

　中部広域観光推進協議会は12月に「中部9県観光検定」を実施する。中部の観光魅力を知ってもらい、情報の質を高めることで誘客につなげるのが狙い。合格者には合格認定証を贈るとともに、希望に応じて観光ボランティアにも推薦する。

　検定は同月23日に名古屋(愛知県産業貿易館)と金沢(石川県研修センター労済会館)で行う。9県(富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀)をエリアとする観光地理、観光資源および観光政策に関する問題を出題する。

　学歴、年齢、性別、国籍などに制限は設けず、誰でも受検できる。ただ受検料は1500円かかる。申し込み期限は10月末だが、定員(名古屋130人、金沢100人)になり次第締め切る。

　来年1月以降に合否を決定、合格者のみ認定証を同封する。また、「成績優秀者は観光ボランティアに推薦するとともに、各県1カ所以上の観光施設について、割引または無料入場という特典を付ける」という。

　問い合わせはTEL052・602・6651。

政府、温泉法改正案を閣議決定

　政府は12日、温泉の採取時に伴い発生する可燃性天然ガス災害を防止する温泉法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、会期中の可決、成立を目指す。成立すれば来年秋ごろに施行される。

　改正案によると、法の目的に「可燃性天然ガスによる災害の防止」を加えるとともに、温泉の掘削や採取に際し、具体的な災害防止の実施を義務づけることにした。

　温泉採取を継続的に行う場合は「知事の許可を受けなければならない」とし、ガス検知器の設置など、災害防止のための技術基準に適合していることを許可要件とした。

　施行にあたり、すでに温泉採取を行っている事業者に対しては、許可制度の適用は施行後半年を経過した後とするなど経過措置を設ける。

外客対象に文化観光でモニターツアー

国交省が外客誘致のため、文化観光をテーマにモニターツアーを実施。
日本画の制作体験など普段できないことに感激もひとしお(東京都台東区で)

　国土交通省はこのほど、日本の歴史や伝統文化を理解してもらうことで外国人観光客の誘致、リピーター化を促進しようと、文化観光をテーマにしたモニターツアーを東京都の上野、谷中地区で実施した。外国人7人が参加。今回は日本画にスポットを当て、展覧会やアトリエを案内、画材を使った作成体験などの機会を提供した。

　ツアーのコーディネーターは、国交省が設置している文化観光懇談会の委員で「玄」代表取締役の政所利子氏。ガイドは画家の桐谷逸夫氏らが務めた。参加者は、中国、韓国、フランス、アメリカなど5カ国の在留外国人。

　一行は、東京藝術大学で開催中の企画展を見学し、日本画の再生に貢献した岡倉天心について学んだほか、アメリカ出身の日本画家、アラン・ウエスト氏のアトリエなどを見学。このほか、金箔や銀箔、顔料などを使った日本画の作成体験も楽しんだ。

　参加者からは「普段は体験できない内容で日本文化の理解につながる良い機会になった」などの感想が聞かれた。国交省では、アンケートを回収し、今後の文化観光の普及に生かしていく。

シャトゥーシュの日本持ち込み禁止徹底へ旅行会社に協力要請　環境省

　環境省はこのほど、シャトゥーシュ(チベットアンテロープの毛で作られたショール)を買わないよう旅行者に呼びかけてほしい、と旅行会社に協力を求めた。

　シャトゥーシュは、ワシントン条約で商業目的の輸出入が禁止されているが、タイに旅行した日本人が購入しているとの報告が条約事務局からあり、対策に乗り出した。

　同省は「シャトゥーシュを買わないよう旅行者に呼びかけ下さい」とする資料を作り、主要旅行会社に配布している。

　チベットアンテロープは絶滅危惧種に指定されており、ショールを1枚作るのに3〜5頭の毛が必要という。01年には、都内のブティックでショールが販売され、「外為法と種の保存法違反で関係者が逮捕されている」(野生生物課)。

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