観光経済新聞社　09年3月14日　観光行政

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観光行政　■第2506号《2009年3月14日（土）発行》

優秀観光地づくり賞、金賞に長崎、三浦両市

長崎市で行われた「長崎さるく博」

　日本観光協会(中村徹会長)は4日、第16回「優秀観光地づくり賞」の金賞に、長崎市(国土交通大臣賞)と神奈川県三浦市(総務大臣賞)の2団体を決めた。表彰式は5月6日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる「旅フェア2009」のオープニングセレモニーで行われる。

　今回は10団体から応募があり、金賞2団体のほか、日本観光協会会長賞には佐賀県武雄市が選ばれた。

　長崎市は、まち歩きを長崎での新しい時間の過ごし方として定着させるため、06年に「長崎さるく博」を実施。日観協は「市民プロデュースのまちあるきは市民が自らのまちについて見直すきっかけとなったほか、人材発掘、市民と地域のつながりなど、まちに根付いた取り組みとなった」とした上で、「新しい魅力を再構築できた良い事例」と評価した。

　三浦市は「人・まち・自然」という地域コンテンツを生かしながら、観光誘客や定住人口増加に取り組んでいる。ロケ誘致や教育旅行の受け入れも熱心で、特に教育旅行では民宿の女将さんと協働し、受け入れ態勢作りや体験メニュー開発などに取り組んだ結果、1年後の受け入れが決まったという。

　また、市には自治体には珍しい「営業開発課」があり、地元料理店と協力し、旅行会社のツアー向けに「まぐろ薬膳」を開発するなど、ユニークな取り組みを行っている。「市民による、住んで良し、訪れて良しのまちづくりが行われている」ことが評価ポイントとなった。

登録旅館・ホテル、4割が外国語接遇なし　総務省公表

　総務省は、3日に公表した「外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価」の中で、国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルのうち約4割が外国語による接遇を行っていないなどと指摘して、国土交通省に対し、「原因を分析し、ホテル・旅館の登録制度を有効に機能させるための必要な措置を講ずること」と勧告した。宿泊業全般についても、一部の事業者が外客の受け入れに消極的だとして、外国語での接遇向上につながる措置をとるよう国交省に勧告した。

　総務省の勧告の主な根拠となっている宿泊業者に対する意識調査(08年4月実施)の結果によると、07年の1年間に外国人旅行者が宿泊したと回答した登録旅館・ホテル1560軒のうち、外国語の接遇を「行っている」は59.2%にとどまった。「行う予定」17.2%と、「行っていないし、行う予定もない」22.9%とを合わせると、40.1%にあたる施設が外国語での接遇を実施していなかった。

　外国語による施設の案内表示や情報提供についても「行っている」は56.9%で、「行う予定」が20.2%、「行っていないし、行う予定もない」が20.9%となり、41.1%が実施していない。

　国際観光ホテル整備法では、登録旅館・ホテルに(1)複数の外国語による案内標識を整備する(2)外客接遇上、必要な複数の外国語会話の能力を有する従業員による接遇を可能とする(3)外客の観光に適する観光地の情報を外国語により記載された案内書の配布その他の方法により提供する──ように努めることを義務づけている。

　総務省は、意識調査の結果などを踏まえた政策評価として、「4割強の施設では、外国語による接遇を行っていないことなどから、登録制度の創設の趣旨からはかい離した実態となっており、外国人旅行者の受け入れ促進に必ずしも有効に機能していない」と問題視した。

　また、総務省は、登録旅館・ホテルに限らず宿泊業者全般に対しも、外国語の接遇向上につながる措置として、「一部の中小規模の宿泊業者が外国人旅行者の受け入れに消極的である原因を分析するとともに、積極的に受け入れている中小規模の宿泊業者の推奨事例の情報を提供すること」と国交省に勧告した。

　総務省の意識調査によると、07年に外国人旅行者の受け入れがなかったと回答した宿泊業者2675軒(事業所・企業統計調査名簿にある旅館・ホテルが調査対象)のうち、72.3%が「外国人旅行者に宿泊してほしくない(受け入れたくない)」と回答。客室数が少ない施設ほど外客の受け入れに消極的な傾向があり、その理由には外国語対応への不安、外客向け施設整備の不十分さなどを挙げる回答が多かった。

入国審査の円滑化法務省にも勧告
　総務省がまとめた外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価では、観光立国推進基本計画の目標達成などに向けて、国際観光の振興策に関係のある6省(総務、法務、外務、農林水産、経済産業、国土交通の各省)を対象に政策の効果を評価した。国交省が取り組む政策だけでなく、法務省に対しても出入国手続きの円滑化などで勧告を出した。

　主な勧告の内容は次の通り。

【国交省に対して】
ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の効果的・効率的な実施=事業の広域化、複合化を推進するため、事業をより戦略的に実施すること▽観光案内所の充実強化=外国人旅行者の利用が増えている地方公共団体案内所に対して外国語対応などの支援方策を検討すること▽通訳案内士の活動機会の拡大=活動機会の拡大が不十分となっている要因を分析し、拡大できるような施策を検討すること

【法務省に対して】
出入国手続きの円滑化=入国審査官の配置などについてさらに検証し、入国審査の待ち時間を短縮するため、一層機動的な運用を行うこと

「オーライ！ニッポン大賞」グランプリはおぢかアイランドツーリズム協会に

　農林水産省によると、第6回「オーライ!ニッポン大賞」のグランプリ(内閣総理大臣賞)に、NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会(長崎県小値賀町)が決まった。同協会は第4回「JTB交流文化賞」の最優秀賞も受賞している。

　同協会はあらゆる顧客の要望に応じた「おぢかの島旅」のコーディネートを一括して行う、島のワンストップ窓口の機能を果たす。観光相談から島民がインストラクターとなって提供する自然・文化体験などの様々なパーツを組み合わせるオリジナル滞在型プランの作成から来島の受け付け、体験料の支払いまでを行うシステムを確立。

　07〜08年に取り組んだ米民間教育団体による国際親善大使派遣プログラム(PTP)では、住民、行政、ボランティアなど全島をあげて体制を整え、約1カ月の間に米高校生約180人を3泊4日で受け入れた実績もある。

　同協会の初年度実績は収入約6千万円、集客数6千人泊だったが、08年度は1億円、約8千人泊と増加。非常勤として活動を支える会員は約100人となり、当初10軒にも満たなかった民泊事業者も約50軒に増えた。

環境省、箱根で低炭素社会づくりキャンペーン

　環境省は小田急電鉄、小田急箱根グループ、箱根町と連携して、箱根を舞台に「低炭素社会づくりキャンペーン」を実施する。観光施設や宿泊施設なども参加し、エコクイズ&スタンプラリー、暖房時の室温20度設定などに取り組み、来店者に温暖化防止の行動の実践を呼びかける。

　「箱根がエコになる!」と題したキャンペーンは3月1日から始まっており、5月10日まで実施する。

　温暖化防止に向け、さまざまな催しが行われるが、その1つ、小田急箱根グループ主催の「箱根スイーツコレクション2009春」では、箱根エリアの旅館・ホテル、飲食店など約30店舗が参加し、「春を感じる箱根」をテーマに、食材、色彩や飾り、食器類などに春を感じさせるオリジナルスイーツを提供する。

　参加店舗は地産地消の提供や暖房時の室温20度設定、営業車の駐停車の際のアイドリングストップなど、温暖化防止につながる「店エコアクション」を実施し、来店者に温暖化防止の意識を高めてもらう。

　箱根町は今年春から「環境先進観光地」を目指し、電気自動車(EV)の公用車への導入、自然環境保全のための森林整備などの取り組みを始める予定だ。

街角調査、2ヶ月連続で改善

　内閣府が9日発表した2月の「景気ウォッチャー調査」によると、街角の景況感を示す現状判断指数は、前月と比べ2.3ポイント上昇し、19.4となった。2ヶ月連続の改善。内閣府は「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩くなっている」とし、基調判断を上方修正した。

　観光関係者の景気の現状に対する主な判断は次の通り。

【北海道地区】
　宿泊客が減少している。インターネット利用の個人客と外国人客はまずまずだが、天候不順の影響もあり、道外からの団体客が大きく落ち込んでいる(観光型ホテル経営者)▽海外旅行は円高の影響で若干回復傾向にあるが、低単価のため売り上げは前年をやや下回っている。国内旅行は添乗員付きの低単価商品は前年を20%上回るなど順調だが、売り上げは相当悪化している(旅行代理店従業員)▽円高及び不況の影響が鮮明。前年11月以降、海外客が激減しており、国内客も減少。今月の利用客数は3ヶ月前の63.6%であり、前年の91.4%まで減少している(観光名所職員)

【東北地区】
　土曜日のみ満員となっているが、それ以外の入込数はこれまで経験がないほど減少している。温泉街全体の入込数も同様に減少(観光型ホテル経営者)▽12月は仙台・宮城DCの効果により売り上げが前年並みとなったが、その後大幅に落ち込み、2月は前年比で15%の減少となっている(観光型旅館経営者)

【北関東】
　海外旅行の需要では燃油の価格が低下しており、4月以降の海外旅行の申し込みが前年に比べて増えてきている(旅行代理店従業員)▽1月の売り上げは新年会の需要で多少伸びたものの、2月に入ってからは特に地元客の来館頻度が下がっている(観光型ホテル営業担当)▽業績の悪くない企業でも不安感からか、慰安旅行を控える傾向にある。3月末決算の会社は終わるまで動かない(旅行代理店従業員)

【南関東】
　春からの企画の問い合わせ、申し込みが増えている(旅行代理店営業担当)▽海外からの観光客が激減、近隣大型施設のイベント縮小、一般法人の宴会・集会の激減ということで、まともに影響を受けている(都市型ホテル経営者)

【東海】
　今年は積雪がないた、温泉施設への来場者数は順調に推移している。祭りの人出も過去最高。ただし、食事などの利用はやや節約されている(テーマパーク職員)

【北陸】
　売り上げ、宿泊人数、宿泊単価は前月から回復しているものの、前年割れ傾向が続いている(観光型旅館スタッフ)▽出張や旅行の見直しが一段と厳しくなっている。元気があるのは料金の安さが売り物の旅館だけ(旅行代理店従業員)

【近畿】
　予約の動きが非常に遅いほか、低料金の宿泊施設への入込客の方が多くなっている(観光型旅館団体役員)▽卒業旅行の申し込みが期待したほど伸びない。内定取り消しなどのニュースが学生消費にも影響を及ぼしている。オフシーズンに動く客層が今年は全く動かない(旅行代理店広報担当)

【中国】
　この時期恒例となっている地域のイベントに伴うランチフェアは価格の手ごろ感もあって好調。半面、高価格なレストランは売り上げ、来客数ともに減っている(観光型ホテル経理総務担当)

【四国】
　宴会などは極端に減ってはいないが、客数、宿泊数が減った。地域全体で見ると1月はある程度良かったが、2月の実績、3〜4月の予約状況を見てもかなり宿泊客が減っている(観光型旅館経営者)

【九州】
　競合ホテルが料金を下げており、価格破壊の状況にある(観光型ホテル営業担当)▽国内は企業出張が減り、航空券、新幹線・特急券を中心に大きく落ち込んでいる(旅行代理店従業員)

【沖縄】
　集客に苦戦。取引先の倒産や縮小などで出張旅費などの抑制が見られる(旅行代理店社長)

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