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　インターネット広告会社のネットフロンティアは(東京都新宿区、小林一弘会長)は1日、訪日中国人旅行客の集客支援サービスを始めた。旅館・ホテル、商業施設、観光地などに中国人インバウンドを誘客する。

　同社の現地パートナー会社が中国の旅行会社を直接訪問して情報を提供。ツアーのコースに組み込んでもらえるように働きかける。また中国の主要メディアにプレスリリース等を流し、記事掲載を促すほか、百度(Baidu)など中国のインターネットメディアを中心に広告出稿を行い、認知度向上を図る。

　同社はインターネット広告会社だが、「中国の旅行会社に優先的に送客してもらうには、直接アプローチすることが不可欠」(小林会長)と判断。訪日個人査証の解禁で「従来の団体旅行では、エリアや時間の制限から集客が困難だった店舗、施設にもチャンスが到来した」(同会長)と考え、広告会社の枠を超えた、中国人インバウンド集客サービスを始めた。

　中国旅行会社への訪問PRは北京で開始。同社のパートナー会社である北京金友国際旅行社の担当者が、中国国際旅行社(CITS)、中国康輝旅行社、港中旅国際旅行社など年間1万人以上の訪日旅行を扱っている大手旅行社に対して営業代行を行う。担当者はANA、JTBでの勤務経験がある中国人。ネットフロンティア本社にもJTBでインバウンドツアー業務経験がある中国人担当者を配置した。

　プレスリリースは、sina.con.cn、ChinaHR.comのメディアなど中国のニュースサイトを中心に配信する。

　また、同社と同社パートナー会社が過去に直接名刺交換をした中国内の旅行会社304社、新聞社・旅行雑誌社・テレビ局・旅行サイト管理者などメディア87社、各地旅遊局などの政府機関127機構に所属する合計4680人に対して電子メールで情報を流す。

　伊豆急行など伊豆地域を営業エリアとする交通事業者5社はこのほど、伊豆地域インバウンド交通連絡協議会を設立、訪日外客の取り込みを本格化させる。富士山静岡空港の開港で同エリアを訪れる外国人旅行者が増えると判断、連携して対応することにした。

　参加したのは伊豆急行のほか、伊豆箱根鉄道、伊豆箱根バス、エスパルスドリームフェリー、東海自動車。協議会会長にはドリームフェリーの住井直道常務が就任した。

　今年度はまず、伊豆ドリームパスの販売促進に努める。同パスは伊豆急行とドリームフェリー、東海自動車が連携し、昨年11月1日から発売。駿河湾フェリー(清水港〜土肥港間)の片道に乗船できるほか、東海バス、伊豆急行線については指定区間が乗り降り自由となっている。

　料金はコースによって異なり、大人の場合、5890円と6500円の2種類。「発売以来、約500枚の販売実績」と幹事会社の東海自動車担当者。

　今回、新たに2社が加わったことで、同パスの内容を充実させる。また英語や中国語などの外客向けのパスも作っており、海外の旅行会社などに配布している。「海外で開くプロモーション事業や商談会へも積極的に参加し、宣伝活動を通じてパスの認知度を高めていきたい」と意欲を示している。

　観光庁はこのほど、2009年1〜3月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)をまとめた。3カ月間の外国人延べ宿泊者数は、前年同期比24.8%減の406万人泊となった。景気後退、円高などで外国人延べ宿泊者数は伸び悩んでいるが、47都道府県中、山形県など7県では前年同期の実績を上回った。

　調査対象は、従業員数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所1万38軒。今期の回答率は72.5%だった。

　外国人延べ宿泊者数で前年同期を上回った7県のうち、山形県が37.3%増の1万6200人と伸び率ではトップ。山形県は台湾の宿泊客が外国人全体の63%を占めた。1〜2月にかけて台湾からのチャーター便9便が運行した効果などとみられる。

　このほか、石川県が23.2%増の2万2850人、山梨県が22.9%増の9万6160人などだった。

　外国人延べ宿泊者数が上位の都道府県では、最多の東京都が26.8%減の131万3千人泊、2位の北海道が22.9%減の47万1千人泊、3位の大阪府が24.7%減の44万3千人泊といずれも2割以上のダウンだったが、4位の千葉県は13.1%増の41万人泊と伸ばした。

　外国人宿泊者の国籍別では、韓国が60.3%減の47万人泊と落ち込みが大きい。そのため韓国人旅行者の割合が多かった九州各県では4〜6割と下げ幅が大きい。

　韓国のほか台湾は30.5%減の62万2千人泊、米国は17.3%減の49万4千人泊などいずれも減少。ビジット・ジャパン・キャンペーン重点12市場で前年同期を上回ったのは2カ国だけ。中国が10.1%増の61万3千人泊、タイが17.2%増の10万5千人泊だった。

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