観光関係の功労に対する国土交通大臣表彰の受賞者16人が発表され、22日に国交省で表彰式が行われた。業種別の内訳は、旅館業が8人、ホテル業が6人、旅行業が1人、観光レストラン業が1人だった。

　受賞者は次の通り（敬称略）。

　【旅館業・経営者】古川善雄（74）ぬくもりの宿ふる川代表取締役（北海道札幌市）▽宍戸康裕（71）東屋旅館代表取締役（山形県米沢市）▽澤田克司（69）元国際観光旅館連盟東北支部常務理事、宮古ホテル沢田屋代表取締役社長（岩手県宮古市）▽成世邦俊（67）日本旅館協会関西支部連合会理事、銀波荘代表取締役（兵庫県赤穂市）▽藤本正孝（60）城西館代表取締役社長（高知県高知市）▽大庭萬里子（71）ホテル静流荘代表取締役社長（鹿児島県鹿児島市）

　【旅館業・女将】峯平滋子（71）湯郷グランドホテル女将（岡山県美作市）▽有村政代（63）鮎里ホテル取締役副社長・女将（熊本県人吉市）

　【ホテル業・従事者】室谷廣二郎（67）帝国ホテル宿泊部専門職部長・嘱託（東京都世田谷区）▽山﨑欣一（60）京王プラザホテル調理部・嘱託（埼玉県和光市）▽佐藤重則（59）富士屋ホテル富士屋ホテル宿泊課課長（神奈川県小田原市）▽佐伯勉（66）静岡中島屋ホテルチェーン静岡グランドホテル中島屋施設管理マネージャー・嘱託（静岡県静岡市）▽檢學俊二（66）京都ホテル京都ホテルオークラ販売促進部・嘱託（京都府長岡京市）▽三原正男（59）リーガロイヤルホテル広島宿泊部付ゲストリレーションズナイトマネージャー兼客室担当支配人

　【旅行業・添乗員】原好正（66）ジャッツ添乗員（千葉県酒々井町）

　【観光レストラン業・経営者】洲岬孝雄（64）国際観光日本レストラン協会常務理事、洲さき代表取締役（岐阜県高山市）

　訪日外国人の旅行中のインターネット接続に関する不満を解消し、満足度の向上につなげようと、国土交通省関東運輸局は18日、公衆無線LAN環境の整備に関するセミナーを東京都内で開いた。地域を挙げた推進事例として、山梨県のWi—Fi環境の整備事業「フリーWi—Fiプロジェクト」が紹介された。

　観光庁の調査によると、訪日外国人が旅行中に困ったことには、無料公衆無線LANの未整備を挙げる声が多い。セミナーで講演した立教大学経済学部講師の鈴木庸介氏は「日本ではWi—Fiが使いづらいと世界の旅行者に知られてしまっている」と指摘し、旅行満足度の向上に接続環境を重視するよう求めた。

　鈴木氏は、企業主導の整備で世界トップレベルの環境にある韓国や、オリンピック開催にあたってソチの環境整備を政府主導で進めたロシアの状況を紹介。「日本は、企業主導でもなく、政府主導でもなく、地方自治体と民間企業が連携し、双方の意思をバランスよく反映した高いレベルの環境整備が期待される」と述べた。

　推進事例として紹介された山梨県の官民連携のプロジェクトは、2012年1月に始まった。観光地の施設や店舗などと整備構想を共有しながら、NTT東日本などの事業者と連携して推進。無料Wi—Fiスポットは当初230カ所だったが、今年3月末には1545カ所に増えた。

　接続手法は複数あるが、代表的なのが、Wi—Fiカードを使う方式。施設や店舗などがWi—Fiスポットをそれぞれに整備。地域の観光案内所などは、外国人旅行者にIDとパスが記載されたWi—Fiカードを配布する。外国人旅行者はIDなどを入力すれば、2週間無料でインターネットに接続できる。

　山梨県はWi—Fiスポットの整備などに補助金は交付しないが、民間の接続環境の整備に合わせて、観光情報サイトに誘導するなど、地域情報の発信施策を強化。県観光部観光振興課の高橋義徳課長補佐は「単にインターネットに接続できるだけでなく、地域情報の発信を通じて周遊や滞在、消費の促進につなげる活用の仕掛けが重要だ」と指摘した。

　山梨県は、富士山のユネスコ世界文化遺産の登録に伴い、静岡県と連携して「Fujisan　Free　Wi—Fiプロジェクト」を昨年12月に発足させ、官民連携による広域での環境整備も進めている。