帝国データバンクによると、2014年11月の円安関連倒産は42件判明し、3カ月連続で最多を更新した。1〜11月の累計は301件で、前年同期（110件）の2.7倍と急増している。

　業種別に見ると、1〜11月の累計で「運輸・通信業」が最も多く、86件、構成比28.6％。以下、「卸売業」（68件、同22.6％）、「製造業」（58件、同19.3％）、「建設業」（42件、同14.0％）—の順。

　前年同期比の増減率では、「小売業」（23件、同7.6％）の伸びが突出しており（2200.0％）、前年同期の1件から大きく件数を増やした。

　業種細分類別では、「運輸業」「繊維・衣服・繊維製品卸売業」「食料品・飼料・飲料製造業」など、繊維・アパレル、各種食料品、農業・漁業関係が目立っている。

　地域別では、「関東」が98件で、構成比32.6％と最も多い。運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に、全体の約3割を占めた。