日本政策金融公庫は生活衛生関係営業の景気動向等調査の１～３月期分で、生活衛生関係営業の業種別経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館業の事例は次の通り。
「お客さま感謝券を宿泊の方に配り、姉妹館のホテルやショップで利用していただいている。３千円以上お買い上げで５００円引きになる特典や、姉妹館のレストランのドリンク半額券が好評であり、チェックアウト後に利用される方も多数いた」（福島県）。
「売り上げ減少のため、客単価をあえて下げ、稼働率の上昇で補っている。また、ネットエージェントへの部屋出しを増やして、インバウンドの比率を高めている」（東京都）。
「時短や休日増加など、現場従業員の雇用改善に相当なエネルギーを投じてきた結果、従業員の定着率が高まり、外部環境の追い風（インバウンド客の増加）にしっかり対応したり、社内体制を整えることができており、業績の向上につながっている」（山梨県）。
「耐震改修工事を実施したことで、安心安全な宿泊施設であることをアピールしながら他施設との差別化を図る」（大分県）。
「観光協会等と連携して、スポーツキャンプの誘致活動を行った。市には、ウエイトトレーニング施設を整備するなどで協力してもらった。このような成果が、ノンプロや大学チームの合宿所として実を結んでいる」（宮崎県）。
