旅行業公正取引協議会(会員279社)は6月28日、第39回通常総会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。小谷野悦光会長(日本旅行代表取締役社長)は、冒頭のあいさつで「これからも引き続き公正競争規約の適正運用と周知徹底を目指して事業を進めていく」と方針を示した。
来賓として出席した消費者庁表示対策課長の南雅晴氏は「消費者が商品、サービスを適正に選択できるためには会員の皆さまの公正競争規約の運用、順守が求められる。そういったことによって業界全体がこれまで以上に消費者から信頼され、一層の支持が得られる」などと述べた。
続いて、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長の堀内悟氏は「旅行内容や旅行代金が分かりやすく表示されているのは、消費者の適正な選択の観点のみならず、事業者間の公正な競争の促進の観点からももちろんだ。公正競争規約が果たす役割は非常に大きい」などと話した。
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