観光経済新聞社などが加盟する日本専門新聞協会は1月28日、東京都内で新春講演会を開いた。京都大学大学院の藤井聡教授が「国土強靭(きょうじん)化と経済成長―強い日本を作る―」をテーマに講演。防災と経済成長の両面で国土強靭化への投資をさらに進めるべきだと政府の方針について持論を述べた。
藤井氏は「10年に一度、100年に一度といわれる災害がここ数年、毎年起きている」と現状を危惧するとともに、アメリカ、イギリスなど主要先進国に比べて河川の治水の整備率が低い日本の現状を指摘。「後ろ向きの投資よりも成長分野に投資をしなければならない」とする一部の意見に対し、「経済成長と国土強靭化は相反するものではない」「投資は攻守バランスを取らなければならない」と反論した。
藤井氏は「巨大災害は人類が何十年かけて作り上げたものを一瞬に破壊する。設備投資をすることで国内の経済の地盤が守られ、成長も維持できる」と、経済成長、内需拡大を図る上でも国土強靭化の取り組みを進めるべきだと強調した。
藤井教授の講演