日本観光振興協会（日観振）など観光関係7団体は5月22日、新型コロナウイルスによる観光産業の厳しい経営環境を踏まえ、国の経済対策として約1.4兆円をかけて実施される国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」を早期に開始するよう求める緊急要望書を政府に連名で提出した。県境を越えた移動を伴わない「地域限定型」のキャンペーンからスタートし、対象エリアを順次拡大するなどの実施方法を提言した。
緊急要望に参加した団体は日観振のほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、日本旅行業協会、全国旅行業協会。提出先は梶山弘志経済産業相、赤羽一嘉国土交通相、田端浩観光庁長官。
キャンペーンを地域限定型から開始する狙いについて、緊急要望書では「感染状況と経済活動のバランスには地域差があり、感染防止と観光の経済活動との両立を図っていくには、地域内で完結する需要を作る振興策が重要となる。住民が自らの地域を知り、誇りを持つことは、日本の観光を強くすることにもなる」と指摘している。
政府のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンは国内旅行の費用を補助する事業で、2020年度第1次補正予算で実施される。新型コロナウイルスの収束状況を踏まえ、7月下旬にも開始される方向だが、赤羽国交相は、地域や産業界から早期実施の期待が大きいとして、準備が整い次第、速やかに開始したい意向も示している。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業には、観光分野のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌだけでなく、外食需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、エンターテインメントなどのチケット代を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」や商店街向けの「Ｇｏ Ｔｏ商店街」がある。予算全体はＴｒａｖｅｌ向けの1兆3500億円を含めて総額1兆6794億円で、経産省に一括計上されている。
