金融庁が地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に構築した大企業人材のデータベースが動きだした。稼働から1年半で登録人数は約1500人に増え、金融機関を通じた地域企業への転籍が実現した事例も10件を超えた。総務省と連携し、出向者を迎えたい地方公共団体による求人票の登録も始まった。
データベース「ＲＥＶＩＣａｒｅｅｒ（レビキャリ）」は、大企業の人材が地域の中小企業に移る流れを加速させる狙いで金融庁が2021年10月から本格的に稼働させた。地域金融機関が人材と地域企業の仲介を担い、人材を採用する企業には国から補助金が支給される仕組みだ。【記事提供：ニッキン】
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