消防庁は12日までに、今年度の「地域安心安全ステーション整備モデル事業」の実施団体として91団体(75市区町村)を選定した。温泉地を抱える地域が観光客の生命を守るため、防災・防犯活動に取り組む事例などが選ばれている。
同事業は04年度からスタート。同庁はモデル団体の活動に対して助言や指導を行うとともに、優良活動事例をホームページ上で掲載するなどして、他地域での参考にしてもらう。
「住民と観光客の安心安全のため、実践的な防災訓練に取り組む事例」として、静岡県熱海市の西部地域安全コミュニティ会議がモデル地域に。消防団や老人クラブ連合会などが連携し、夜間防災訓練、災害危険カ所の見回り検証などを行う。
