「後継者決定企業」全体で11％、宿泊業はゼロに
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、中小企業の事業承継に関する調査を行った。全国の中小企業（従業者数299人以下の企業）のうち、後継者が決まっている企業割合が10.5％、未定の企業割合が20.0％で、廃業を予定する企業割合が57.4％に上った。17の業種別に見ると、宿泊業は後継者未定、廃業予定の割合が共に高くなっている。
調査は1月にインターネットで実施。4465社が回答した。
中小企業の事業承継の見通しは、全業種計で、「廃業予定企業」（自分の代で事業をやめるつもりである）が57.4％と最も高く、後継者が決まっていない「未定企業」が20.0％、「時期尚早企業」（自分がまだ若いので今は決める必要がない）が12.0％。後継者が決まっており、後継者本人も承諾している「決定企業」は10.5％と最も回答が少なかった。
「廃業予定企業」の割合は2019年調査の52.6％と比べて4.8ポイント上昇している。
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