日本銀行はこのほど、全国の支店などからの報告をまとめた地域経済報告（さくらレポート）の4月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、全てが「持ち直し」「緩やかに回復」などと、前回（1月）の判断を据え置いた。宿泊業から「旺盛なインバウンド需要で稼働率が高水準で推移」「万博期間中、客数の増加を想定。単価上昇を見込む」などの声が上がっている。
「持ち直している」（東北）、「緩やかに回復している」（東海、四国）、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」（近畿）など、全てが前回の判断を据え置き。前回判断で「一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復している」とした北陸は、「能登半島地震」の記載をなくした。
企業などから聞かれた主な声のうち、宿泊関係は次の通り。
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