全国旅行業協会(ANTA、5700会員)の通常総会が6月25日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれた。会長あいさつで二階俊博会長は、消費者庁について語った上で、「旅行業界は消費者の目を意識することが大事だ」と強調。また、観光庁に対しては、受け身の姿勢ではなく、「我々がバックアップしていくぐらいの気持ちがほしい」と訴えた。議事では、平成20年度事業計画・予算案などを決めた。
二階会長は、旅行業法の国土交通省と消費者庁の共管について触れた後、「旅行業界は常に関係各団体との十分な連絡を取ると共に、世間にも業界の存在感を常に明確にしておく必要がある。消費者の目を強く意識ながら、社会的な問題になることのないようにし、それぞれの業に励むことが大事だ」と述べた。
一方、10月に立ち上がる観光庁に関しては「我々に何かをしてくれるというのではなく、我々が観光庁をバックアップしていくぐらいの気持ちでなければならない」とANTA会員をはじめとする旅行・観光業界全体での協力姿勢を求めた。
管理者試験 全国9都市で 20年度事業
この日の審議で決まった20年度事業では、国内旅行業務取扱管理者試験を9月に全国9都市で実施する。受験申し込みをインターネット上で受け付けるシステムの構築も進めていく。旅行業務従事者の資質を高める各種の研修事業も推進し、旅行内容・サービスの充実を図る方針だ。
また、役員補充選任が行われ、退任する馬場耕一専務理事の後任に海上保安庁第三管区海上保安本部長の島有平氏を選んだ。理事では、和歌山大学学長の小田章、菊竹清訓建築設計事務所代表者の菊竹睦子、ジャーナリストの篠原文也、ニトリ社長の似鳥昭雄の4氏を新たに加えた。
あいさつする二階会長