高市早苗・自民党政調会長（右から3番目）、星永重・全旅連青年部長（左から3番目）ら
宿泊4団体（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本ホテル連盟、日本ホテル協会）と旅行業2団体（日本旅行業協会、全国旅行業協会）は12～15日、「観光産業に対する継続的な支援要望」を連名で行った。6団体を代表して全旅連青年部が自民党衆参両院の国会議員に要望書を手交。「観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充」など3項目を求めた。
観光庁が進める「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」について、「日本が真の観光立国実現を目指すために必要不可欠」と、毎年度の予算化を要望。宿泊施設の改修、廃屋撤去への補助上限を現状の1億円から少なくとも5億円以上と大幅に引き上げることや、運輸、観光関連事業者を含めた地域ぐるみのＤＸなどへの投資も補助の対象とするよう求めた。補助金は基金化をして、単年度事業に限らず、複数年度にわたり取り組む事業でも利用を可能とすることも求めている。
これら高付加価値化事業は、政府が今年発表する「骨太の方針」や成長戦略に記載することも併せて求めている。
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