箱根町観光協会は１日、箱根の観光地経営を担う組織「箱根ＤＭＯ」を設立した＝写真。設立に際し、協会の名称も箱根ＤＭＯに変更。官民一体で「観光地―箱根」の拡大、発展を目指す。
箱根ＤＭＯは、協会職員のほか、箱根町職員、旅行会社出向者（ＪＴＢ、リクルートライフスタイル、楽天）で構成。「観光地そのものを経営する」という視点のもと、リサーチやマーケティング、広報・宣伝、海外営業（インバウンド）などの業務に取り組む。また、ＫＰＩとして、旅行消費額や延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの指標を設定し、継続的な測定、年次目標の設定を行う。
箱根ＤＭＯ誘客宣伝委員会委員長の太田明宏氏は「２０１５年の大涌谷の火山活動から官民一体の体制が薄れてきた。箱根のエリアごとの考え方をまとめ、枠組みで一つにする組織が必要となった。箱根を一つにして、組織的に動きたい」と意気込みを語る。
