会見する本保総観審
10日就任した国土交通省の本保芳明・総合観光政策審議官は20日、専門紙向けの記者会見で、観光庁構想と観光立国推進基本計画の実現が最大の使命だと抱負を語った。観光庁創設に向けては、観光行政が総合力を発揮できるような態勢のあり方を検討し、8月末が期限となる来年度組織要求に盛り込むべきかを判断する。基本計画に掲げた目標の実現では、スピード、効率、成果を重視して実施計画を推進していく考えを示した。
観光庁創設に関して、本保総観審は「大きなミッションの1つが『観光庁構想』の実現。『観光庁』と言わないのは、組織を作ることが目的ではなく、観光行政のパワーアップを図ることこそが重要だからだ。観光の仕事は総合力、観光庁はそれを推し進めるための新たな仕組みだと理解している。作り方によっては有効な仕組みになる」との認識を示し、今後の検討に意欲をみせた。
もう1つの「ミッション」として挙げたのが、基本計画の実現。「先般閣議決定された基本計画は、数値目標が明確でわかりやすい。ただ、今はまだ紙の計画に過ぎない。実施計画を作って、目標を実現して初めて意味がある。基本計画は5カ年計画ではあるが、目標を3年目に前倒しするぐらいのロードマップを描いて推進すべきだ。そのためにはスピード、効率、成果が大事になってくる」と述べた。
本保総観審は、03年4月〜今年6月の約4年間、日本郵政公社の理事を務めた経験から、民間経営の手法を生かした行政運営に意欲をみせたほか、観光に携わる関係者に向けて「観光のプレイヤーはあくまで民間、地域。官が出すぎると良くないこともある。官民それぞれが役割を分担して目標の実現にあたるべきだ」と訴えた。
会見する本保総観審
