日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、全国知事会は7日、斉藤鉄夫国交相に「ウィズコロナ・ポストコロナにおける観光・交通事業の復活及び災害に屈しない強靭（きょうじん）な国土づくりに向けた緊急要望」を行った＝写真。
要望書の提出には、ＪＡＴＡから菊間潤吾会長と髙橋広行副会長、ＡＮＴＡから近藤幸二副会長のほか、全国知事会からは広瀬勝貞大分県知事、村井嘉浩宮城県知事、満田誉事務局次長が参加した。
要望では、地域の活性化に資する観光活動の促進に向けて、（1）地域観光事業支援並びにＧｏ Ｔｏトラベル事業早期再開（2）ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用について（3）雇用調整助成金特例措置の延長（4）旅行業界に対する支援（固定費支援、月次支援金の制度増強、資金繰り支援等、税・社会保険料の減免等、地域観光資源の磨き上げ、デジタル技術による産業変革について）―を訴えた。
