日本国際観光学会(島川崇会長・会員数402人)は18日、第26回通常総会を東洋大学白山キャンパスで開いた。基調発表では、琉球大学国際地域創造学部の金城盛彦教授が登壇。「内包型所得原単位に基づく『貧困縮小に資する観光』の実相分析~インドネシアを事例に」を講演した。
金城教授は「観光の貧困解消機能を分析するには、直接所得原単位(係数)のみを用いる現行の方法で不十分」「(現行法は)観光の『雇用(者所得)誘発効果』、ひいては貧困解消能力を過少評価している可能性が高い」「貧困解消の観点からは、ホテル、レストラン開発を後回しにはできない」と指摘。特に途上国では、ホテル、レストラン開発が高い貧困解消機能を持つことを新しい視点による統計分析結果から示した。
総会では、第23回全国大会を桜美林大学新宿キャンパスで10月19日に開催することなどを決議。また今年度から新たに七つのテーマ別研究部会を立ち上げることを決めた。「観光への知的財産権活用研究部会」「宿泊関連研究部会」「精神性の高い観光研究部会」「持続可能な戦跡観光研究部会」「福祉観光研究部会」「航空マネジメント研究部会」「おもてなし文化研究部会」で研究活動を行う。
役員は2年任期で改選期には当たらないため、島川崇会長(東洋大学国際観光学部教授=写真)、森下晶美副会長(同教授)ら理事・幹事17人は留任した。
島川会長