訪日外客数の増加に強気の姿勢を示す冬柴国交相
観光関係団体懇談会（26団体で構成、幹事・日本観光協会）主催の新年賀詞交換会が10日、東京の赤坂プリンスホテルで開かれた。昨年末、「観光立国推進基本法」が成立、1月1日から施行されたことを受け、出席者からは「新たなスタートの年」「今年が観光立国元年」との声が相次いだ。また、冬柴鐡三国土交通相は今年の訪日外国人観光客数について「800万人を目指す」とぶち上げた。
主催者を代表してあいさつした中村徹日観協会長は、「観光立国推進基本法の施行は（観光業界にとって）ターニングポイントであり、力を合わせて（業界）発展のきっかけとしたい」と抱負を述べた。
同法施行に伴い、基本方針や実現目標を定める「観光立国推進基本計画」が次の焦点となるが、来賓出席した自民党の愛知和男観光特別委員長は「6月には最初の基本計画が策定され、閣議決定されるだろう」との見通しを明らかにした。
賀詞交換会にはこのほか、塩谷立衆院国土交通委員長、長崎幸太郎衆院議員、藤野公孝国土交通大臣政務官らが顔を見せた。
冬柴国交相は、昨年11月までの訪日外客数が675万人を超え、過去最高となったことを挙げた上で、今年は日中国交正常化35周年、朝鮮通信史400周年などに当たることから「今年1年は訪日外客数800万人を目指す」と述べ、実現に意欲を示した。
この日は約200人の業界関係者が出席。法施行を歓迎する声がある一方、「もっと大々的にPRしてほしい。国が観光振興に力を入れていることを広く知らしめ、観光の重要性を説くことが大事だ」との指摘もあった。
訪日外客数の増加に強気の姿勢を示す冬柴国交相
