日本旅行協定旅館ホテル連盟(日旅連、白石武博会長)は11月29日、東京のホテルメトロポリタンエドモントで第14回「日旅連塾」を開いた。連盟の若手経営者らで組織する営業推進委員会の委員を中心に45人が参加。日旅連の全国12支部連合会などが進めるSDGs(持続可能な開発目標)達成につながる商品造成などの取り組み事例を担当者らが発表したほか、日本旅行による講演、「地方分散」「カーボンオフ」をテーマとしたパネルディスカッションも行った。
塾は「組織価値のさらなる向上」と「次代を担う会員の誇りと情熱の醸成」を目的に毎年開いている。今回のテーマは「これからの観光活性のキーワード~地域の活性、分散に向けて~」。
講演では日本旅行の担当者がコロナ後のインバウンド市場の課題として「地方発着便の需要回復の遅れ」「地方空港における人手不足」を課題に挙げ、インバウンド誘客に向けた同社の取り組みなどを紹介した。
続いて、同社と日本旅行が昨年3月に締結した「SDGs共同宣言」に伴い、連盟の支部連合会がSDGsの目標達成につながる企画商品を紹介した。
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