【インタビュー】テクノスマイル社長馬見塚讓氏に聞く

テクノスマイル馬見塚社長

アジア人材の就労サポート事業に実績

特定技能の登録支援機関に　宿泊業をワンストップ支援

海外人材サポート事業を手掛けるテクノスマイルは、製造業を中心にアジア人材の就労支援で豊富な実績を持つ。改正出入国管理法に伴い創設された在留資格「特定技能」では、「登録支援機関」として国に登録したほか、宿泊業に向けて、採用活動や日本語教育などをサポートするサービスの提供を始めた。日本旅館協会の協賛事業者にも登録している。同社の馬見塚讓社長に事業展開を聞いた。

　――御社の事業概要は。

　「設立は2000年9月で、もともとはトヨタ自動車九州の製造工場の人材請負事業から始まった会社。現在も製造派遣事業が売り上げの約7割で、そのうち6～7割はトヨタグループ向けだ。国内人口の減少に伴う人材不足に対し、アジアに着目し、05年には外国人技能実習制度に関する支援サービスを開始した」

　――技能実習の支援サービスの内容は。

　「技能実習生の円滑な受け入れには、送り出し機関、監理団体、受け入れ企業という制度的に明確な組織で橋渡しするだけではなかなか難しい部分も出てくる。日本語教育、就労・生活支援などさまざまなサポートが必要になる。そうしたサポートサービスを首尾一貫した姿勢で手掛けている」

　――事業の実績は。

　「製造業を中心にアジア人材のサポートに関して約15年の実績があるが、これまでに支援した技能実習生の累計は、製造、建築、介護などで約5千人に上る。中国、タイ、ミャンマーに海外拠点を持ち、この他に現地機関との提携などを含めて、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどに人材の育成拠点がある」

　――宿泊業に対する事業展開の狙いは。

　「日本経済はこれまで製造業がリードしてきた面があるが、政府がインバウンド4千万人、6千万人の目標を掲げるなど、宿泊業は国の成長分野になってきた。しかし、人手不足は深刻な状況で、特定技能の受け入れ対象分野となっている。当社は、外国人材の採用から生活支援までワンストップで受託可能だ。製造業などで培った経験や海外のネットワーク拠点を生かし、宿泊業に向けたサービス提供に力を入れる」

　「当社では、人材の供給国として“アジア最後のフロンティア”と言われるミャンマーで、3年ほど前から日本語教育や人材育成を手掛けている。拠点の整備や教育プログラムの充実が進み、近く年間1500人を日本に送り出せる態勢が整う。宿泊業は女性の活躍が期待できる職場でもあるので、ミャンマーなどから優れた人材を日本に送り出していきたい」

　――特定技能外国人の雇用に関して、宿泊業への支援サービスの内容は。

　「宿泊業に対して当社が力を入れなければならないのはコミュニケーションの部分、つまり外国人材への日本語教育だ。特定技能の日本語の要件は能力試験『Ｎ4』以上の合格だが、接客に従事するには就労開始後の教育が重要になる。当社では、専門家の知見を取り入れた実践的な短期習得メソッド、少人数制の教育プログラム、スマートフォンを使った日本語習得アプリなどのオリジナルのサービスを提供している」

　「外国人材の支援サービスを探す場合、さまざまな事業者がいて選び方が難しいと思うが、最初から最後まで一貫したサポート態勢を持っている事業者を使うことをお勧めする。当社では、登録支援機関として定められた支援はもちろん、採用、書類作成、日本語教育など、全てのサポートサービスをワンストップで提供している。契約した行政書士も全国にいる。費用面でも業界平均よりリーズナブルな設定だと思う。特定技能以外にも、宿泊業界が認定への取り組みを進めている『技能実習2号』に関するサポートも実施する予定だ。他の在留資格を含めて、ニーズや状況に応じた最適な受け入れ方法をご提案していきたい」