新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中の医療、経済、観光などあらゆる分野で混乱がおき、早2年が経過しようとしている。その後、どう共存していくかが問われる局面に入ってから数カ月が経過しようとしている。特にわが国ではマスメディアの報道への取り上げ方もあり、1人の国を背負って立つリーダーさえも退陣に追い込んでしまった。一人一人の国民が良識を持ち自己で判断することの大切さを、この新型コロナウイルスというものは問いかけているのではないだろうか。
昨春、全旅連青年部部長を退任してからも少しでも何かのお役に立てればと活動を続けているが、一つ確かに言えることは「迅速かつ柔軟な判断と対応をとる能力が、平時ｏｒ非常時に関わらずリーダーに求められる資質」ということだ。
昨年11月16日に全旅連青年部では第25代星永重青年部部長の号令の下、わずか10日ほど前の緊急招集ではあったが都道府県部長をはじめ約70名の出向者が上京し、自民党の衆参全国会議員への陳情活動を行った。その後、11月25日には青年部執行部にて自民党税務調査会の主要議員へ補正予算への陳情活動を行った。各日程に行った陳情活動は以下の通りになる。
【令和3年11月16日】
〇Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの早期再開および制度延長と地域観光支援事業の隣県への拡大
〇地方創生の核となる「宿泊産業」への支援
〇雇用調整助成金の延長・受給条件の見直し
〇コロナ渦における金融支援策のさらなる拡充
〇国土強靭（きょうじん）化のための災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備
〇ワーケーション推進への取り組み支援
【令和3年11月25日】
〇土地に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額据え置き期間延長のお願い
以上になるが、既に全旅連青年部が活動したことによって業界として勝ち得た事項もいくつかある。特に私が実際数名の議員から異口同音に言われた言葉の中で印象的だったのは「どの業界団体も理事長クラスが陳情に来ることが多いが、全旅連青年部のように青年世代が陳情に来ることは滅多にない。若い世代が未来を見据え頑張っている姿を見ると力強く後押ししたくなる」とのお言葉だ。この言葉を励みにこれからも全旅連青年部はまい進してまいりたい。
（委員・鈴木治彦＝岡山県奥津温泉・名泉鍵湯 奥津荘）
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【委員会より】
全旅連青年部の積極的な活動は、確実に成果を上げています。全国の宿泊施設にとっては、これからが本格的な復活のための活動期になっていきます。現場の声に丁寧に耳を傾けながら、宿泊施設経営の役に立つ提言を重ねていく必要を痛感します。
