2017年1月の世界経済フォーラムを契機に、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ 持続可能な開発目標）は世界のビジネスリーダーたちにビジネスチャンスとして捉えられるようになってきた。日本においても、同年11月に経団連が企業行動憲章をＳＤＧｓ達成の柱として改訂して以降、その認知度が高まっている。
デロイトトーマツは、ＳＤＧｓビジネス（ＳＤＧｓの17の目標に資する製品・サービス等）の各目標の市場規模は70兆から800兆円程度と試算している。企業サイドからはＳＤＧｓは大きなビジネスチャンスをもたらす市場であり、ＳＤＧｓビジネスは企業が生き延びるための戦略と捉えられるようになってきている。
今、観光業界は新型コロナ感染症のまん延により未曽有の危機にある。特に国際観光は壊滅的であり、2020年の国際観光客到着数は対前年10億人（74％）減少し、観光からの輸出収入は1.3兆ドルの損失を被っている。
この未曽有の危機下にある観光ビジネスの分野においても、ＳＤＧｓビジネスは企業が生き残る戦略となりうる。ブッキング・ドット・コムは、これからの旅行においてはサステナブルな意識が高まると予測している。世界中の旅行者の53％が将来はよりサステナブルに旅行したいと表明し、69％の回答者が旅行業界に対して、よりサステナブルな旅行オプションを提供するよう求めている。こうした新たなニーズに応えていくことが、ウィズコロナ・アフターコロナ下での商機につながっていく。
国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、国際観光がコロナ前の水準に戻るにはあと2、3年はかかると予測している。この間、企業が生き残っていくためには、感染予防対策を徹底しながら量の回復に努める一方、ＳＤＧｓが目指す未来に向けた量から質への転換も進めていく必要がある。量か質かの議論ではなく、ＳＤＧｓを基軸にしながら、両者を同時に達成することがこれからの観光に求められている。
（一般社団法人日本宿泊産業マネジメント技能協会会員 琉球大学教授 平野典男）
