訪日ラボは、「地方のインバウンド対策意識調査」の結果を発表した。
株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」が、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施いたしました。
今回の調査の結果、
・地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80％以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられる。特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる模様。
・しかし、インバウンド誘致に消極的とする回答が30％を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった」様子が見られる。
・背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50％超であること、またインバウンド対策の検討〜実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68％であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあった。
といった内容がわかりました。
調査結果は以下の通りです。
調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体
調査方法 : インターネット調査（各団体のWEBサイトなどの問い合わせフォームより質問表を送信）
調査時期 : 2018年5月13日〜6月12日
回答者数 : 113名
設問数 : 14問(回答内容によって異なります)【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか？
はい、あります 80.53%
いいえ、ありません 19.47%
【質問】今まで実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい（複数選択）※上位10位のみ抜粋
WEB・ホームページの多言語化 73.63%
無料Wi-Fiの整備 62.64%
街中の案内や看板等の多言語化 49.45%
観光案内所（ツーリストインフォーメーション）の充実 43.96%
海外展示会出展 37.36%
SNS運用 32.97%
インバウンド動画制作 32.97%
外国人向けウェブメディア活用 28.57%
地元企業へのインバウンドセミナーや教育などの取組み 26.37%
外国人向けフリーペーパー活用 19.78%
【質問】インバウンド対策の検討〜実施まで、おおよそどれくらいの期間がかかりましたか？
1〜2週間 3.30%
2〜4週間 3.30%
1〜2か月 25.27%
それ以上 68.13%
【質問】2020年に向けて、あなたの地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍はどこですか？（複数回答）※上位10位のみ抜粋
台湾 76.92%
アメリカ 43.96%
中国 43.96%
香港 39.56%
タイ 38.46%
オーストラリア 34.07%
韓国 28.57%
イギリス 26.37%
カナダ 19.78%
フランス 9.89%
【質問】貴団体や地域全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？
非常に積極的なムード 13.27%
まあまあ積極的なムード 55.75%
消極的なムード 30.97%
撤退を考えている 0.00%
【質問】インバウンド対策関連の予算はありますか？また、2016年から2017年にかけてインバウンド対策関連予算は増えましたか？
ある/倍以上に増えた 0.00%
ある/増えた 27.43%
ある/変わらなかった 21.24%
ある/減った 6.19%
ない 45.13%
