55％がテレワークスタート 研究開発・中国生産課題
矢野経済研究所は２日、「新型コロナ収束後の世界と企業経営」アンケート調査の結果を発表した。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の当期業績に与える影響と収束後の経営環境変化を予測すべく、第一線で活躍する企業経営者、ビジネスパーソンに大規模なアンケート調査を実施しました。
【調査結果サマリー】
１．新型コロナによる通期業績への影響
収束時期が6月中であれば通期売上高の減少は計画比で8％にとどまる。しかし収束が10～12月期にずれ込むと、下振れは27％まで拡大する。（図1参照）打撃の大きい宿泊・飲食サービスに限ると、6月収束でも30％減、年末収束では54％減収となる。（図2参照）
業績悪化の直接的要因は外出自粛、休業要請による需要減とそれに伴う国内取引先からの受注減。さらに、在宅勤務による営業活動の制約や、イベントや展示会中止による営業機会の喪失が業績に大きな影響を及ぼしている。
２．新型コロナを契機とした新たな取り組み
55％が在宅勤務、テレワークをスタートさせたと回答。フレックス制度・裁量労働の導入（15％）、副業の容認など働き方の多様化を進めている。
事業面では生産・販売体制の見直しや事業の多角化など、ビジネスポートフォリオの見直しに取り組むほか、回答者の38％が研究開発投資の拡充を課題として挙げ、34％が中国での生産態勢の見直しを指摘した。
３．世界はどう変わるか
94％が社会のＩＴ化が加速し産業の新陳代謝が進むと回答。自国第一主義の定着・強化（49％）を予測する回答も多かった。
安定・節約志向が高まり、家計はより防衛的になる。一方、都市への人口集中がリスクとして認識されることなどから、地方が活性化するとの回答も41％あった。
【調査要綱】
・2020年4月22日～5月18日
・大手・中堅企業の経営者、ビジネスパーソンを対象にwebアンケートを実施
・有効票、810票
