【データ】「第2回新型コロナウイルス感染拡大による影響調査」マイナビBTM調べ

　マイナビは5月26日、「第2回新型コロナウイルス感染拡大による影響調査」の結果を発表した。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する法人向け出張手配・管理サービス『マイナビBTM』（URL：https://btm.mynavi.jp/service/）は、「第2回新型コロナウイルス感染拡大による出張への影響調査」を発表しました。第1回調査（2020年3月19日～2020年3月22日）に引き続き、緊急事態宣言後、2回目の調査（2020年4月25日）となります。

【TOPICS】

予定していた出張に影響があった人の割合は95.0%と3月より28.8pt増加【図1】
出張に関して何らかの規制や自粛要請を受けている人の割合は26.1pt増の77.4%。従業員数が多い企業ほど出張を「一律に禁止」する割合が高い【図2、3】
業務体制の変化について「Web会議・Web商談を導入」が36.5pt増加し44.8%【図4、5】
新型コロナウイルス収束後、業務体制の変化があると思う人は約6割【図6】
新型コロナウイルスに対して「勤務先企業の対応が遅い」と感じる人が約6割。勤務先企業の対応については、5割が満足している。特に、「勤務先企業の対応が早い」と感じた人の方が満足度は高い【図7、8、9】

【調査結果の概要】
・予定していた出張に影響があった人の割合は95%と3月より28.8pt増加
「出張自粛・禁止の要請があったので中止・延期した（する予定）」と回答した人は前回調査と比較して16.8pt増加し、66.1%。「予定していた仕事がなくなったので中止した（する予定）」と回答した人は12.0pt増加し、28.9%であった。予定通り出張したと回答した人はわずか5.0%で、出張に行く人の割合が大幅に減っていることが分かった。

・出張に関して何らかの規制や自粛要請を受けている人の割合は、3月より26.1pt増の77.4%。従業員数が多い企業ほど出張を「一律に禁止」する割合が高い
出張を「一律に禁止」と回答した人は38.3%と3月と比べて25.9pt増加。また「一部条件付きで禁止」と回答した人は27.0%と4.1pt増加した。一方、「特に規制されていない」と回答した人は21.2%と24.8pt減少しており、出張に関する規制は厳しくなっていることが分かる。従業員数別で見ると、従業員数が多い企業ほど「一律に禁止」と回答した人の割合が高い傾向にある。

・業務体制の変化について「Web会議・Web商談を導入」が、3月より36.5pt増加し44.8%
新型コロナウイルスの影響による業務体制の変化については、「Web会議・Web商談を導入」と回答した人は、3月と比べ36.5pt増加し44.8%。従業員数別でみると、主に従業員数が多い企業がWeb会議やWeb商談を積極的に導入している傾向がある。「その他」の回答には『休業』や『週3出勤』など、勤務時間を短縮している人が多く見受けられた。他にもマスク着用、検温など、従業員の健康管理を行っている企業もあるようだ。

・新型コロナウイルス収束後、業務体制に変化があると思う人は約6割。
新型コロナウイルス収束後、勤務している会社の業務体制に変化があるかについては「変化があると思う」と回答した人が62.1%と多かった。

・「変化があると思う」と回答した人の理由（一部抜粋）
「テレワークが推奨される」（50代男性／埼玉県／土木・建築／1,001～5,000名以下）
「業務の効率化を考えるようになった」（50代男性／神奈川県／商社／101～300名以下）
「人との接触が減ると思う」（50代男性／大阪府／ソフトウェア／5001名以上）

・「変化がないと思う」と回答した人の理由（一部抜粋）
「今も変わっていないから」（50代女性／千葉県／流通・小売／51～100名以下）
「仕事の性質上変えようがない」（50代男性／千葉県／その他／301～1,000名以下）
「収束したら元の状態に戻るだけだと思う」（50代男性／神奈川県／メーカー／5,001名以上）

・新型コロナウイルスに対して「勤務先企業の対応が遅い」と感じる人が約6割。勤務先企業の対応については、5割が満足している。特に、「勤務先企業の対応が早い」と感じた人の方が満足度は高い。
緊急事態宣言発令前後における、勤務先企業の対応の迅速さについては、「早いと感じる」「どちらかといえば早い」と回答したのは42.4%。「遅いと感じる」「どちらかといえば遅い」と回答した人は57.5%で、「遅い」と感じた人がやや多かった。