日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比5軒減の36軒、「中規模」（31～99室）が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。
各種経費率は 「統一会計基準」分類で
日本旅館協会の「統一会計基準」に準拠した分類による各経費の総売上高に占める比率は、次の通りとなった。
人件費率（役員報酬、給料、賞与引当金など）＝大規模32.9％、中規模34.6％、小規模37.4％▽営業費率（販売促進費、販売手数料など）＝大規模11.4％、中規模10.2％、小規模10.1％▽業務費率（サービス費、備品消耗品費など）＝大規模16.7％、中規模15.8％、小規模14.9％▽管理費率（リース料、租税公課、保険料など）＝大規模6.4％、中規模9.4％、小規模10.1％▽減価償却費率＝大規模6.2％、中規模5.6％、小規模4.5％。
料理材料、飲料、売店などの売上原価が総売上高に占める割合を指す売上総原価率は、前年度に比べて大規模が0.2ポイント増の24.4％、中規模が0.5ポイント減の22.3％、小規模が1.1ポイント増の22.1％。原価率は中長期的に見ると減少傾向にある。
