モバイルライフジャパンは8日、「自治体関係者の悩みと要望」に関するアンケート調査の結果を発表した。
9月から開催されている「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催など、国際大会の影響もあり、海外からの旅行者は増加傾向にあります。
また、国内においては日本人旅行者も増加傾向にあり、要因としては多くの団塊世代の方々が定年退職により、国内旅行による余暇を楽しんでいるためとされています。
それを受けて、各自治体は自分たちの地域に旅行者を誘致しようとさまざまな動きが活発化しています。
しかし、なかなか思うように誘致できていない地域もあるようです。
今回株式会社モバイルライフジャパン（https://www.mobilelifejapan.co.jp/）は、全国の自治体従事者を対象に「自治体関係者の悩みと要望」に関するアンケート調査を実施しました。
なかなか知る機会のない自治体関係者の実態をご覧ください。
- 年間で観光案内に使用できる予算は？現在の観光案内ではインバウンド向けの対応が急務に
まずは、年間で観光案内に使用することのできる予算を調査しました。
「年間で観光案内に使用できる予算額を教えてください」と質問したところ、「100万未満」（35.2%）という回答が最も多く、次いで「300万円以上500万未満」（18.0%）、「100万円以上300万未満」（15.3%）、「1000万以上」（14.8%）、「500万円以上700万未満」（10.3%）、「700万円以上1000万未満」（6.4%）、と続きます。
各自治体で使用できる予算にばらつきはあるものの、多くの自治体は100万円以下の予算で観光案内を行っているようです。
次に、「観光案内として行っていることを教えてください」と質問したところ、「地域紹介冊子」（40.5%）という回答が最も多く、次いで「観光サイト」（36.0%）、「スタンプラリー」（12.2%）、「観光アプリ」（6.0%）と続きます。
多くの地域では紙媒体による対応がメインであるようですね。
また、近年増加傾向にある外国人観光客への対応に関して、「上記の観光案内はインバウンド向けに対応していますか？」と質問したところ、半数以上の方が「はい」（56.4%）と回答しましたが、それでも4割近くの自治体が外国人観光客への対応はしていないことが分かりました。
「はい」と回答された方に、「どのような対応をしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「多国語対応」という回答が最も多く、次いで「外国人スタッフの雇用」、「翻訳機導入」と続きます。
多くの自治体では、増加傾向にある外国人旅行者に向けた対応をしており、外国人旅行者が今後ますます増えてくることを考えたとき、今対応していない地域もサイトの外国語対応化や外国人スタッフの雇用など必要に迫られる日は遠くないでしょう。
- 観光における現在の予算は足りてない！？
観光客に向けたさまざまな取り組みが行われる中、「現在の予算は十分ですか？」と質問したところ、「十分ではない」という回答が全体の4割を占めており、「十分」（16.3%）という回答はわずか16%程度となりました。
9割近くの自治体が、現状の観光施策では足りないと感じていることがわかります。
また、「インバウンド含め新しい取り組みに対して当てはまるものを教えてください」と質問したところ、半数近くの方が「予算があればやっていきたい」（49.6%）と回答しており、次いで「良いものがあれば予算外でもやっていきたい」（37.3%）、「現状維持で十分」（12.6%）と続きます。
多くの自治体の方は観光客に向けてさまざまな取り組みを実施したようですが、予算の関係上なかなか思うような対応ができていない現状があるようです。
上項のインバウンド向けの対応をしていない地域も、もしかしたら「やりたくても予算が無い・・・」ということがあるのかもしれません。
- 新規取り組みの懸念事項は？
では、新しいことへの取り組む上での懸念事項をもう少し具体的にみてみましょう。
「新しい取り組みをする上での懸念事項を教えてください」と質問したところ、「ランニング費用」（33.5%）という回答が最も多く、次いで「初期費用」（20.7%）、「地元業者との付き合い」（14.5%）、「印刷費用」（14.0%）、「行政との付き合い」（9.3%）、「決済者のリテラシ不足」（5.0%）と続きます。
多くの方は限りある費用面での懸念事項が大きく、中でも「ランニング費用」と「初期費用」に関しては、それだけで予算を圧迫してしまうこともあるようでなかなか決断に困るようです。
- 観光業界でも時代は紙媒体からデジタルへ
これまでの調査で、多くの自治体で紙媒体をメインとしたことによる予算の消化が行われていることが分かりました。
そこで、「今後の観光において、紙媒体による対応とデジタルによる対応ではどちらを優先させていくべきだと思いますか？」と質問したところ、８割近い方が「デジタル」（79.9%）と回答しました。
紙での対応は都度コストが発生しますが、デジタルは導入にあたって最初こそコストがかかりますが、それ以降大規模な費用の投入がなく、将来的なコストダウンにもつながります。
膨大な情報を迅速かつ的確に検索出来たり、多くの方との情報を共有ができたりするデジタル化の流れになることは、観光にとっては大きなメリットになるでしょう。
また、デジタルでの情報提供は、今後どの年代、どの国でもスムーズな対応として必須になるのもそう遠い未来の話ではありません。
- スマートフォンアプリとデジタルサイネージを連動させたデジタル観光ガイド【Map Life】
Map Life（https://www.mplf.net/signage/）は、その地域の魅力的な場所をスポット登録することでオリジナルのマップが作成できるクラウドサービスです。
作成したマップをデジタルサイネージに掲載し、観光案内所や道の駅、市役所、宿泊施設などの空きスペースに設置することで、「デジタル観光ガイド」として観光客に向けて地域の情報を発信することができます。
デジタルサイネージのコンテンツをQRコードで読み取り、スマートフォンと連携することも可能で、地図やガイドブックを持ち歩くことなく、ペーパーレスで快適な観光をお楽しみいただけます。
そして、市民や観光客自らが情報発信できるので、地域の良さを、実際にそこを知る人のリアルな声と合わせてアピールが可能です。
また、マルチランゲージ（英語、中国語：簡体字、中国語：繁体字、韓国語）対応で、インバウンド施策としても活用いただけます。
緊急時には災害情報が自動で画面表示される機能を搭載しており、知らない土地での災害にも役立てることができます。
紙媒体メインでの地域紹介のデジタル化やペーパーレス化・コストダウンに是非ご活用ください。
【調査概要】「自治体関係者の悩みと要望」に関するアンケート調査
【調査期間】 2019年9月27日（金）～ 2019年9月28日（土）
【調査方法】 インターネット調査
【調査人数】 1,116人
【調査対象】 全国の自治体従事者
【モニター提供元】 ゼネラルリサーチ
