【データ】オフィス出勤状況に関する調査レポート

　Photosynthは12月27日、オフィス出勤状況に関する調査レポートを発表した。

株式会社Photosynth（東京都港区、代表取締役社長河瀬航大、以下フォトシンス）は、全国の累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う日本政府による緊急事態宣などを経たオフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を発表しました。

この調査は、2020年4月と2021年7月に発表した「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況　調査レポート」の更新版で、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の2020年3月1日から、4回目の緊急事態宣言を経た2021年12月18日までの期間に、「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りしたアクティブユーザー数の推移を調査したものです。

※各回の緊急事態宣言の出勤者数の割合は、東京都における緊急事態宣言期間を基準に、同期間中に各エリアで最少を記録した週の出勤者数の割合

日本国内で2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに4回の緊急事態宣言の発出など、人々の生活やビジネスにも大きな影響を与えています。また、その間にも度重なる感染症の流行拡大や、新型コロナワクチンの摂取率の進展に加え、世界規模のイベントである東京オリンピック・パラリンピックの開催など、日本国内の状況も大きく変化してきています。
こういた状況を受けて、日本政府や自治体による感染拡大防止の取り組みが継続される一方で、企業でもテレワークや時差出勤などの取り組みが継続的に行われており、クラウドなどのテクノロジーを活用した場所を問わない、多様な働き方への移行が急速に進んでいます。

フォトシンスでは、全国の累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データをもとに、さらなる感染拡大の防止や企業における感染症対策に向けた取り組みのための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

調査結果の概要は以下の通りです。

＜調査結果の要旨＞

東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4％（1回目、2020年4月7日〜5月25日）、48.5％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、54.4％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、50.8%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

大阪府の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9％（1回目、2020年4月7日〜5月21日）、57.2％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、50.9％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、55.7%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1％（1回目、2020年4月7日〜5月25日）、62.3％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、67.8％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、66.6%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

（注記）