特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会（JCSOS）は16日、コロナ禍における大学の海外留学の現状・見通しを大学関係者に調査した結果を発表した。
夏の海外留学は97％が実施中止、春休みの実施は中止・検討中が多数。今後1～2年は留学者数減の見込み。
大学の海外危機管理をサポートするJCSOS（NPO法人海外留学生安全対策協議会/所在地・渋谷区/理事長 池野健一）は、2020年9月に、会員の163校を対象にコロナ禍における大学の海外留学の現状と今後の見通しについて、【第２回】新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と海外派遣に関するアンケートを実施し、72校から回答を得ました。
アンケート結果によれば、97％の大学が夏の海外留学を中止しました。また、春休みの海外留学はすでに24％が中止、半数以上は実施を検討中とし、多くの大学で今後の海外留学の見通しが立っていません。
一方、大学が海外留学を再開する際に、多数が外務省の危険レベルを判断基準としていて、海外留学再開には留学先の新型コロナウィルス感染症危険レベルの緩和が待たれます。また、現地派遣先学校等からの情報も海外留学再開判断において重要視されています。
コロナ禍以前の留学状況に戻るまでには44％の大学が1年から2年の期間を予測し、海外留学者数が減ることが見込まれます。
【調査概要】
実施要項
調査名：【第２回】新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と海外派遣に関するアンケート
調査期間：2020年9月1日～9月7日
調査対象：JCSOS会員
調査方法：インターネット上に設置したアンケートフォームへの回答
有効回答数：72件
