ビジョナル・インキュベーションは12日、「コロナ禍の影響下におけるM&Aに関するアンケート調査」の結果を発表した。
経済産業省は、2020年3月に策定した「中小M＆Aガイドライン」*で初めて「M&A プラットフォーム」の利用について記載し、M&Aの推進を図っています。M&A市場におけるM&Aプラットフォームの存在感は増しており、譲渡（売却）を検討している企業が、譲り受け（買収）を検討している企業をインターネット上で探す動きは今後も加速すると考えられます。
* 経済産業省「中小M＆Aガイドライン」について：https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
■97%：今後M&Aが「活性化する」と回答
※譲り受け企業・M&Aアドバイザーが回答（n=162）
■譲り受け企業の83%、コロナ禍の影響下においてもM&Aを検討
※以下譲り受け企業に質問（n=114）
Q. M&Aを検討する理由は何ですか？（最大3つ選択）
既存事業の拡大・強化 ・・・83%
経営の多角化（リスク分散） ・・・51%
新規事業の開始 ・・・48%
収益向上のシナジー（クロスセル/データ連携等） ・・・34%
拠点の拡大（国内展開・海外展開） ・・・27%
優秀な人材の確保 ・・・26%
コスト削減のシナジー ・・・8%
その他 ・・・1%
＜アンケート概要＞
「M&Aに関するアンケート」
対象：ビズリーチ・サクシードを利用する譲り受け企業・M&Aアドバイザー
調査期間：2020年5月26日～2020年6月2日
サンプル数：162件（譲り受け企業114件、M&Aアドバイザー48件）
※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
※本アンケート参考URL：https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-1501
■ビズリーチ・サクシード、譲渡企業の新規登録社数：前年同期比4.3倍
ビズリーチ・サクシードは、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制の事業承継M&Aプラットフォームです。ビズリーチ・サクシードに掲載された累計譲渡案件数は5,900件以上、累計譲り受け企業数は5,500 社以上（2020年6月現在）で、サービス開始から約3年で日本最大級の事業承継M&Aプラットフォームに成長しています。また、ビズリーチ・サクシードにおける2020年2月～5月の譲渡企業の新規登録社数は、前年同期（2019年2月～5月）比で4.3倍でした。譲渡企業と譲り受け企業はM&Aプラットフォームを活用しながら、経営の選択肢を広げる傾向が強くなっていることが分かります。
※2020年6月時点で公開中の譲渡案件数：2,500件以上
＜今後のM&Aに関するアンケート回答者のフリーコメント＞ ※一部抜粋
・事業承継が待ったなしの状況であり、M&Aにおいてもスピード感をもった交渉が必要だと感じている。（譲り受け企業：メーカー/代表取締役社長）
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新しい消費傾向を捉える必要がある。今後は、異業種への積極的なM&Aが進むと考えている。（譲り受け企業：エネルギー/役員）
・経営の選択肢としてM&Aがより認知・活用されるよう啓発することや、中・小規模事業者向けの、企業規模に応じたM&Aアドバイザリーの手数料体系の普及が、本領域におけるM&Aの活性化のためには必要である。（譲り受け企業：商社/代表取締役社長）
・M&Aは企業の持続的成長や発展に向けた経営戦略であるが、その考えを基にM&Aを検討しようとする経営者は少なく、企業の譲渡は「身売り」であると捉えている経営者も多い。この考えを変化させていく必要がある。（譲り受け企業：IT・インターネット/課長クラス）
・インターネットを利用したM&Aが増えてきているので、譲渡企業とM&AアドバイザーはさらなるIT化が必要である。（M&Aアドバイザー・経営者）
