6月時点で前年上回る181件
帝国データバンクが8日に公表した全国企業倒産集計の2022年上半期報によると、「コロナ融資」を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」は今年6月までに累計で362件に達した。今年1～6月に限ると181件で、6月時点で前年の166件を上回り、年間最多を更新した。
当初は1カ月で平均2件前後の発生にとどまるなど少数で推移していたが、コロナ禍から1年目が経過した昨年2月以降は10件を上回るペースで推移。今年3月以降は月間30件を超え、5月は月間最多となる43件に達した。
コロナ融資後倒産は、最初の発生から100件まで1年1カ月を要したのに対し、200件までの到達期間は6カ月と、発生ペースが加速している。
実際の融資額が判明した約120社における1社当たりのコロナ融資借入額平均は約6千万円。全体のコロナ融資損失総額は推計で217億2千万円にのぼり、国民1人当たり170円の負担が既に生じている計算になる。
長引くコロナ禍で業績回復が遅れている中小・零細企業にとって、コロナ融資は大きな重荷となっており、既に融資を運転資金などで使い切っているケースも多い中、「返済開始が本格化する今夏以降、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の『あきらめ』による倒産が急増する可能性が高まっている」（同社）。
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