産業能率大学は8日、上場企業の部長に関する実態調査の結果を発表した。
産業能率大学総合研究所では、上場企業に勤務する部長の業務遂行に関する実態と課題を明らかにすべく、2019年3月に「上場企業の部長に関する実態調査」を初めて実施しました。その後、コロナ禍を経て「新しい日常」と呼ばれる大きな環境変化の中、経営戦略の一翼を担う部長の存在意義はますます高まっています。それを踏まえ、このたび第２回となる同調査を実施しました。
調査は、2021年9月14日～16日の３日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、385人の有効回答を得ました。
【調査結果概要】
コロナ禍による業務の変化について尋ねたところ、「顧客や取引先とのコミュニケーション」を筆頭に各方面でのコミュニケーションが減少（大幅に減った＋やや減った）しています。逆に増加（大幅に増えた＋やや増えた）したのが「メールの送受信」でした。
また、新しい日常でのマネジャーに必要なスキルの重要性の変化について尋ねたところ、重要性が増したスキルのトップ３は「ＩＴ活用」、「リーダーシップ」、「タイムマネジメント」でした。
プレイングマネジャーという言葉がありますが、96.9％の部長がプレイヤーとマネジャーを兼務しており、前回調査よりも1.1ポイント増加しています。そうした状況について、約半数の部長が「業務に支障がある」と答えています。さらに６割の部長が副業容認を望んでいることも分かりました。
部長として「多く時間を割いている業務」について尋ねたところ、１位が「部下とのコミュニケーション」、２位が「資料作成」で、この２つが他の業務を大きく引き離しており、前回調査との比較でも大幅に増えています。
２～３年前と比較して重要度が高まった業務課題では「業務のデジタル化（ＤＸ）への対応」と「コンプライアンスの順守」が４割を超えました。
部長としての悩みについて複数回答で尋ねたところ、「部下がなかなか育たない」がトップとなりました。２位は「部下の人事評価が難しい」 、３位は「職場の(or自分の)業務量が多すぎる」となりました。
部長として組織から「最も期待されていること」を尋ねたところ、「職場運営の方向性を明確に示すこと」が２位「メンバーに適切に業務を分担すること」以下を大きく引き離してトップとなりました。３位には「長期的なキャリアを見据えた部下育成」が入っています。
人事関連の制度をリストアップして望むかどうか尋ねたところ、“望む”という回答が多かった１位は「フレックスタイム勤務」、２位は「テレワーク」でした。それに続く３位には「副業容認」が入り、６割が副業を望んでいることが分かりました。逆に「年功序列」を望むのは４割弱にとどまっており、それほど望まれていないことが分かりました。
