【データ】新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関するアンケート調査

　ミカタは4月23日、「新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関するアンケート調査」の結果を発表した。

ミカタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川竜介）は、全国の不動産事業者128社に対し、新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関するアンケート調査を2020年4月16日～4月21日に実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

■事業者の内、「影響が出ていない」と答えたのは5.4%に留まる。
「コロナウイルスによって現在事業に影響は出ていますか？」という質問に対し、「出ている」と回答した事業者が約6割（59.4%）にも上り、「やや出ている」とした事業者も35.2%と、合わせて94.6%の事業者は影響を受けていることがわかりました。

■市場別分析（売買）
売買市場について、「売主からの問い合わせ状況」については、売主向け事業を行っていない27社を除いた101社の内、約6割となる62社が「減っている」と回答。「5割以上減った」との回答だけでも32社と、約3割の事業者で反響数が半分以下に減っている状況が読み取れました。
「買主からの問い合わせ状況」は、事業を行っていない18社を除いた110社の内、7割を超える82社が「減っている」と回答。全体としては売主以上に買主の動きが鈍っている様子が読み取れる結果となりました。

■市場別分析（賃貸）
売買市場に対して賃貸市場を見ていくと、賃貸事業を行っていない37社を除いた91社の内、6割強となる56社が「問い合わせが減っている」と回答。「わからない」という回答数が、売買市場と比較し多いため実態の把握が難しくはあるものの、「変わっていない」との回答が唯一、1割以下の7%に留まっていることから、コロナウイルスの影響を最も強く受けている市場である可能性が考えられます。

■今後についての各社の見解（有効回答数101件）
続いて、現状から考える今後についての見解を各社からヒアリングを行いました。「コロナウイルスの影響がどのくらいの期間続くと考えていますか？」という質問に対しては、「半年以内」が11.9%、「半年～1年」が52.5%、「1年以上」が35.6%と、9割弱となる89社は半年以上の長期化を見込んでいることがわかりました。
しかし、「仮に現在の状況が続くとして、どれくらいの資金猶予がありますか？」という質問に対しては、「半年以上」と回答した事業者は56社に留まり、「半年以上はこの状況が続く」と考えながらも、「資金猶予が半年以内に尽きてしまう見込み」である事業者は一定以上存在し、非常に厳しい状況であることが読み取れます。
一方で、「現在の状況で業務効率化等の新規システム導入へ投資は検討できますか？」という質問に対し、4割弱となる38社が「できる」と回答しており、今回のコロナ禍をきっかけとし、IT化の推進など、設備投資への意慾を持っていることがわかります。