【データ】新型コロナウイルスによる日本の消費者行動変容と企業に求められる対策

消費者行動の変化とその要因

今回の調査によれば、緊急事態宣言の解除後、小売業では消費者の利用状況に回復傾向が見られました。一方で、消費者は旅行、レジャー、飲食店などのサービス業の利用に対しては依然として消極的になっていることがうかがえ、今後もその傾向は続くものと考えられます。

図1　平常時（19年6₋12月）と比較した業態別利用頻度変化率 ¹

本調査の特色の1つは、消費者による利用が減少した理由を、サービスの業態別に調査した点です。サービスや小売の業態別に、「2020年度下半期は前年同時期と比べ、利用が減少すると思うか」を消費者に問い、またその理由を尋ねました。すると、消費者が利用を控える理由は、対象となるサービスや小売りの業態によって異なることが分かりました。

例として、国内・海外への旅行やジムなどのスポーツ施設、遊園地などのレジャースポットを挙げます。これらの利用が減少するだろうと回答した消費者では、その理由として、他者との接触や飛沫による感染リスクへの不安に加え、職場などの所属コミュニティが自粛を求めているためとの回答が目立ちました。

図2　消費者がスポーツ施設利用を減らす理由

また、家電量販店の利用を控えると答えた消費者には、オンライン通販で代替が利くことや、コロナ禍の先行きが見えないことによる生活費節減を理由とした人が多いことが特徴的でした。

図3　消費者が家電量販店利用を減らす理由

全体として、消費者が利用を控える背景には、ウイルスへの感染を忌避しようとする基本的な動機に加えて、収入減など経済状況の変化、利用自粛要請などの外部からの影響なども関係していることが分かりました。

オンライン購買行動の変化

新型コロナウイルス感染症の流行は消費者のオンライン購買行動を活発化させ、さらに購入の際に何を重要視するかといった購買心理をも変化させました。

図4　オンライン購入時に消費者が価値を感じるサービス・特徴

オンライン購入を行う際、「配送における感染対策が万全であること」を重要と感じるとの回答は、特に60代以上の人々に多く見られ、高齢層はオンライン購入においても感染への不安を抱いていることが分かりました。

また、20～30代の若年層を中心に、いわゆる「置き配」サービスが利用できることを重視する人が増えていることも注目すべき傾向と言えるでしょう。

オンライン購入後の商品配送についても、消費者が重視するポイントは変化しつつあります。

図5　オンライン購入時の配送料許容額

図6　オンライン購入時に許容できる配送リードタイム（日数）

配送料はいくらまでなら許容できるかという設問に対し、最も多かった回答は「0円」であるものの、一方で25%の人々が400円以上でも注文すると回答しました。また新型コロナウイルス感染症流行後は、それ以前と比べて消費者が許容し得る配送リードタイムも延びており、今回の調査では「配送に4日以上かかっても良い」と回答した人が47%に上りました。

パンデミックが長引く状況下で、人々は店頭での直接購買だけでなく、オンライン購買においてもウイルス対策を重要視するようになりました。また需要増や販売者の負担増を理解し、送料や所要時間がかかっても感染対策を徹底してほしいと考えていることがうかがわれます。

余暇時間のデジタルシフト

緊急事態宣言の発令などによる外出自粛により、消費者は自宅で余暇時間を過ごすことが増えました。新型コロナウイルス感染症流行後は、YouTubeに代表される動画コンテンツ、Amazonなどが提供する映画やドラマのストリーミング配信コンテンツの利用率が高まりました。中でも20～30代の女性の利用率の伸びが目立ちます。

図7　性年代別  新型コロナウイルス流行を機に、新たに利用を開始した割合（週に1回以上の利用者）

また、オンラインでのスポーツ観戦や音楽ライブの視聴など、デジタルコンテンツも多角化しつつあります。外出自粛をきっかけとして、それまで触れたことのなかったデジタルコンテンツに手を延ばした人が増えたと考えられます。

図8　性年代別　リモートアクティビティへの興味・利用意向

こうしたリモートアクティビティに対する利用意向は、新型コロナウイルス感染症流行以前に比べ、若年層を中心に高まりを見せています。若い世代を中心に、消費者はコロナ禍にあっても新しい興味を模索し、未知の体験に期待しています。

消費者のモビリティにおける変化

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症流行後の消費者の移動にも着目しました。通勤、通学といった日常的な移動ではやや電車の利用者が減少しているものの、流行前後で大きな変動はありませんでした。しかし休日に娯楽施設へ出掛けたり、旅行をしたりするための移動においては、電車利用は大きく数を減らし、自家用車での外出にシフトする傾向が見られます。

コロナ禍は、在宅勤務やサテライトオフィス、地方や観光地でリモートワークと余暇を組み合わせるワーケーションといった新しい働き方の認知度を高めました。興味深いのは、「新型コロナウイルス感染症流行を受けて、転居をする意向があるか」について調査したところ、東京都に住む20代のリモートワーカーの半数近くが、「転居を検討している」と答えた点です。若い世代におけるこうした動きは、新たなワーキングスタイルの定着への期待とともに、地方創生の足掛かりにもなると考えられます。

図9　新型コロナウイルス感染症流行後の転居意向

消費者が企業に期待するアクション

消費者はいま、企業に何を求めているのでしょうか。本調査では、「企業が注力するものとして好感が持てるのはどのような行動・特徴か」を消費者に尋ねました。

図10　好感を抱く企業の行動・特徴

その結果、「ウイルス感染の発生を防ぐための対策を講じている」企業に好感を頂くとの回答が最も多く、高品質・低価格といった、それまで重視されてきた付加価値を上回りました。新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者の価値基準にも影響を与えました。今や、多くの消費者にとって、企業のブランドイメージに最も寄与するのはウイルス対策となったのです。

さらに消費者は、サービスそのものについての価値観をも変化させつつあります。

調査によれば、8割を超える消費者が、感染対策を強化するためには、サービスの品質や利便性の低下、提供スピードの遅延が発生するのもやむを得ないと回答しました。

図11　感染症対策の代償として低下を許容できる付加価値

また、年代や性別によって、許容できる内容やその度合いに差異が見られます。サービスの種類や、ターゲットとする層に応じて、消費者の求める提供スタイルを見極める必要があるでしょう。

クラスター分析で見る消費スタイルの変化

今回の調査で得られた消費者の行動や心理に関するデータを基に、クラスター分析手法を用いて消費者を類型化したところ、国内消費者は特色あるいくつかのクラスターに分類されました。

分析にあたっては、新型コロナウイルス感染症流行前と流行後の差異に着目しました。すると、流行前においては4つのクラスター、流行後は6つのクラスターが形成されました。

図12
（左）新型コロナウイルス感染症流行前後の消費者クラスター分析
（右）新型コロナウイルス感染症流行後の当面の消費スタイル