観光庁はこのほど、2019年の訪日外国人消費動向調査の確報値を発表した。20年1月に公表した速報値から一部の数値を変更した。19年の訪日外国人の旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円となった。8年連続の増加で過去最高。クルーズ客を除いた一般客の1人当たり旅行支出は同3.6％増の15万8531円だった。
国・地域別の消費額は、最多の中国が前年比14.6％増の1兆7704億円で、全体の36.8％を占めた。続いて台湾が同5.2％減の5517億円、韓国が同27.8％減の4247億円、香港が同5.0％増の3525億円、米国が同11.6％増の3228億円。韓国は日韓の政治情勢の悪化で訪日客数が低迷し、消費額も減少した。
19年に日本で開催されたラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の出場国では消費額は増加した。豪州が同15.5％増の1519億円、英国が同38.7％増の999億円、フランスが同21.6％増の798億円となった。
訪日外国人の旅行消費額のうち、一般客（旅行者数2985万6千人）が同7.2％増の4兆7331億円、クルーズ客（同202万6千人）が同22.2％減の805億円だった。クルーズ客の消費額の減少は、一時急拡大した中国発着のクルーズ船の寄港が減少した影響を受けた。
消費額全体を費目別に見ると、買い物代が1兆6690億円（構成比34.7％）、宿泊費が1兆4132億円（同29.4％）、飲食費が1兆397億円（同21.6％）、交通費が4986億円（同10.4％）、娯楽等サービス費が1908億円（同4.0％）。
一般客の1人当たり旅行支出は平均が15万8531円で、費目別の内訳は買い物代が5万3331円、宿泊費が4万7336円、飲食費が3万4740円、交通費が1万6669円、娯楽等サービス費が6383円。一般客の平均泊数は8.8泊だった。
国・地域別の一般客の1人当たり旅行支出（カッコ内は平均泊数）は、政府の訪日旅行促進の重点20市場のうち最高額の豪州が前年比2.4％増の24万7868円（12.9泊）。豪州はスキー・スノーボード客が多く、ラグビーＷ杯の観戦需要などもあったことから費目別では娯楽等サービス費が1万8540円と高額だった。
主要な市場では、中国が同5.4％減の21万2810円（7.5泊）で、このうち買い物代が10万8788円を占めた。台湾は同7.3％減の11万8288円（6.1泊）、韓国は同2.5％減の7万6138円（5.1泊）、香港は同0.9％増の15万5951円（6.1泊）、米国は同1.1％減の18万9411円（12.4泊）。
ラグビーＷ杯日本大会の出場国では、英国が同9.2％増の24万1264円（12.0泊）、フランスが同10.0％増の23万7420円（17.1泊）となった。
一方、クルーズ客の1人当たり旅行支出は前年比10.2％減の3万9710円で、買い物代が3万7899円を占めた。
