2019年度都道府県観光予算アンケート調査2 北陸・信越／中部
観光経済新聞社は、47都道府県の観光担当部課を対象に、2019年度当初予算の観光予算額についてアンケート調査を実施した。順次、回答結果を紹介していくが、今回は北海道、東北、北陸信越、中部の各地方ブロックの16道県の結果を掲載する。19年度当初予算は、16道県のうち3道県が知事選のため、骨格予算としての編成で前年度との比較が難しい。他の13県の19年度当初の観光予算額は、7県が前年度額を上回った。
19年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。
自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、観光担当部課以外に観光に関係する予算が計上されている場合がある。補正予算の対応などを考慮する必要もあり、都道府県間の比較、前年度との比較などには注意が必要だ。
今回掲載した16道県の観光予算に関する留意事項では、知事選のため、北海道、福井県、三重県が骨格予算となっている。石川県は、18年度当初予算が骨格予算だったため、前年度比は、18年度当初予算と18年度6月補正予算の合計額との比較となっている。
予算の増減について考慮すべき要因では、岐阜県が「岐阜関ケ原古戦場記念館」の整備に伴い大幅な増額。長野県が組織改正による一部事業の移管で減額となった。
新潟県の組織改正では、産業労働観光部内だった「観光局」が部制条例上の部局として4月に独立した。
自治体別の各表のうち「予算額上位」の項目は、観光予算額の中で金額の大きい上位五つの事業についての回答結果。「分野別主要事業」の項目では、インバウンド（訪日外国人旅行）誘客促進▽日本人国内旅行誘客促進▽観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備▽観光産業の振興、人材育成、ＤＭＯ推進―の4分野について聞いた。
調査票は4月下旬に発送し、原則として5月下旬までに回答してもらった。
