コロナ下の編成、補正にも対策事業
観光経済新聞社は、47都道府県の観光担当部課を対象に、2021年度当初予算の観光予算額についてアンケート調査を実施した。地方ブロックごとに回答結果を紹介する。新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、観光産業への影響が深刻となる中、継続事業に加えて、観光事業者への支援、旅行需要の喚起などに予算を充てる自治体が多い。当初予算に前後する補正予算にも大型の観光予算が計上されている。
21年度当初予算の「観光予算額」は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めているが、職員給与費は除外して回答してもらった。調査票は4月中に発送し、5月14日を期限としたが、一部自治体からは期限を過ぎて回答を回収した。
観光予算は自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、組織再編、大型施設整備、基金・ファンド創設などに伴う増減を考慮する必要があり、都道府県間の比較、前年度との比較などには注意が必要だ。当初予算を補正予算と一体で編成する場合もあり、当初予算だけで予算規模の大小を把握することもできない。
特に新型コロナの流行以降は、幅広い使途に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が国から都道府県に措置されており、域内旅行費用の割引キャンペーン、観光関連事業者の感染防止対策支援など、観光施策の大型事業に充当している自治体が多い。また、コロナ禍に伴い前年度から繰り越しとなる予算も少なくない。
東北6県では、東日本大震災からの復興、インバウンドの増加を後押ししてきた国の「東北観光復興対策交付金」が2020年度で終了したため、各県の観光予算に影響した。
観光当初予算だけを見ると、前年度から減少になっていても、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山口県、愛媛県などは、補正予算に当初予算の規模を上回る金額の大型事業がコロナ対策などで計上されている。
自治体別の各表のうち「観光予算額」に付け加えた記載部分は、予算の大幅な増減などの要因として留意すべき事項の欄に記入があった自治体のみ要因などを掲載した。
「予算額上位」の項目は、当初予算の観光予算額の中で金額の大きい上位五つの事業について回答してもらった結果。
「分野別主要事業」の項目では、域内旅行を含む「日本人国内旅行誘客促進」▽「インバウンド（訪日外国人旅行）誘客促進」▽「観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備、マーケティング」▽「観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ推進」―の4分野の主要な事業を聞いた。
「20年度・21年度補正予算」の項目は、当初予算と一体で編成された20年度補正予算、または21年度補正予算などに計上した主要な観光予算を回答してもらった。
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