日本能率協会総合研究所の「国内QRコード決済市場調査」は、日本国内のQRコード決済市場について2023年に8兆円規模になると推計した。
株式会社日本能率協会総合研究所（略称：JMAR 本社：東京都港区、代表取締役：譲原正昭）は
日本国内のQRコード決済市場を調査し市場規模を推計いたしました。
日本国内のQRコード決済市場を調査し市場規模を推計いたしました。
QRコード決済市場概況
・2023年の国内のQRコード決済市場は約8兆円
・中国を中心とした訪日外国人対応により導入店が増加
・2020年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押し
・Origamiのほか、LINEや楽天、NTTドコモといった大規模企業が参入
QRコード決済は2016年より中国で急速に普及したことで注目を集めている決済手法です。
中国でQRコード決済が急速に普及した要因としては、偽札の存在により現金の信用が低いことや、
スマートフォンの普及、中国で広く利用されている
「WeChat」や「Alipay」などのツールでQRコード決済機能が実装されたことなどが挙げられます。
中国の都市部では、QRコード決済が利用できないと生活ができないと言われる程、浸透しています。
FelicaやNFCを用いた非接触型決済と比較するとQRコード決済は、システム導入の負担が少なく、
決済手数料が低く抑えられています。FelicaやNFCを搭載していない端末でも利用可能なことなどにより、
導入がしやすい決済システムです。
中国を中心としたインバウンド消費に対応でき、
ユーザーのインターネットサービスのアカウントをベースとした決済になるためリアル店舗でも
オンラインショップでも同一のIDで管理可能です。
また、ユーザー情報に紐づいたキャンペーン展開、
クーポン等の販促展開が可能といった利点があり、導入店舗が増加しています。
