新型コロナ禍の行動規制のない正月を迎えた。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物不足に端を発した世界的な物価高で日本も大きな影響を受けている。とりわけ、冬の電力不足を回避するために政府は節電を報道を通じて促している。
また、選挙遊説中の安倍晋三元総理の銃撃殺害事件の根底にあった、宗教の問題は新しい法律ができた。その法律にも課題があるようだが、被害者救済や被害者が出ない仕組みが必要であり、改訂をして整えていくべきである。
度重なるミサイルの発射や尖閣諸島の領海侵入や台湾海峡問題など、日本を取り巻く情勢は緊張が高まっている。それらを受けて、政府は防衛予算を来年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。金額の多さや財源など議論が高まっている。難問課題が山積する年が続くことになる。
観光業界は、全国旅行支援の影響もあり、宿泊、飲食施設は物価高を吸収すべく料金改訂をして、業績を伸ばしている施設もある。全ての業界は適正価格で販売されるべきである。
2周ぐらいの周回遅れが修学旅行費用である。多くの物価が上がっているにもかかわらず、その動向に全く対応せず、旅行費用の改定が行えない。その結果、電気、燃料、食材が全て上がっていても、宿泊食事等が上げられずにいる。
コロナで痛めつけられ、企業努力や蓄財からの補填（ほんてん）というほどの余裕はない。旅行費用は2～3年前からの積み立て方式が多いが、その時点で旅行先に支払われるならまだしも、支払いは旅行実施時期である。
電力や燃料などの値上げも何年も前から予告されず、家計は急きょの物価高にも付き合わされることになる。
修学旅行は、日本の未来を担う青少年にとって、社会性や生きる力などを育む重要な行事である。
また、旅慣れない上に社会慣れしていない児童生徒の安全と健康に留意するなど緻密な計画と対応が必要であり、とても手間がかかる旅行形態である。その準備は学校も旅行会社も受け入れ側も三方全てが大変である。
つまりは、価格競争のみでは限界がある。労働的な余裕や適正な利潤が必要である。とりわけ全国一の所得水準にある東京の都立高校の旅費が首都圏で一番低く、全国的にも低い。
さらには、一番考慮すべき内容や教育効果、安全対策・危機管理などは当然であるとして、総額の代金のみが業者決定の材料になる。同じ機種のパソコンやロッカー等の物品購入の入札とは全く違う性質のものである。うまく利口に旅行している訳ではない。
修学旅行は物品ではなく教育でありソフトである。商品を見抜く力がある人が選定しなければ生徒が不幸である。
以前と同じ地域や同じグレートを要求するなら、すぐさま旅行費用を上げなければならない。改訂がなされないなら、行き先を変更すべきである。旅行業界も低収益、多労力のビジネスモデルからの脱却が求められている。学校も旅行会社も修学旅行の抜本的な意識を含めた改革が必要な時代である。
