全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
BCP（事業継続計画）策定支援事業
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合は、組合員施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援へ、防災マップの作成や講習会を行った。
民間の調査によると、沖縄県内事業者の約9割がＢＣＰ未策定。経産省が推進する中小企業向けの「事業継続力強化計画」認定制度で、同組合に加盟する事業者の認定は令和2年度末時点でゼロだ。
ＢＣＰ策定の必要性を訴えようと同組合は、観光客向けに発刊する「おきなわリゾートマップ」について、従来、施設の広告スペースとなっていた場所を、津波や洪水、地震が起きた際の避難場所を記載した「避難所・避難場所一覧」とした。
事業継続力強化計画のモデル事例も作成。津波など水害が起きた際の被害を予想した上で、事業を継続するための対策を記した。
これらマップやモデルを資料とした、全組合員対象の「ＢＣＰ策定支援講習会」を令和4年2月8日にオンラインで実施。ＢＣＰ策定の重要性について「多くの気付きがあった」と同組合。
「今後も勉強会を継続開催し、認定制度の認定事業者を増やすとともに、業界全体でのＢＣＰ策定を目指す」。
