担い手中心に生産が組織化
2004年10月23日に発生し、今年で20年となる新潟県中越地震。長岡市(旧川口町)で最大震度7を観測したほか、県内各地で震度6を観測。新潟は日本屈指の米産地であり、その生産基盤である農地をはじめ、農業面でもさまざまな被害が発生した。
県が地震発生2年後にまとめた「新潟県中越大震災~農地・農業用施設の復旧復興に向けて~」によると、農林水産施設等の被害額は合計で1305億円。内訳としては、農業用水路等が532億円、林地・林道・林業関係施設等209億円、集落排水処理場等207億円、農地156億円、農業施設・機械120億円、畜産10億円など。
こうした被害に対し、農業面の復興について、県が震災10年後にまとめた「新潟県中越大震災復興検証報告書」からみてみたい。
農業面においては、「農林水産業の創造的復興(旧を踏まえつつその上に新たなものを生み出していくこと)」を掲げ、(1)農林水産業の経営体質の強化への支援(2)創造的農林水産業経営への発展支援(3)多様な担い手の確保・育成の支援(4)経営体質強化にあわせた農業基盤整備の促進―の四つの視点から復興事業を進めた。
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