3月末決算の会社は、下期スタート（10月）になるが、昨年と取り巻く環境が大きく変化していると思う。インバウンド関連だと、国慶節期間に入り、処理水問題はメディアでさまざまな報道がされているが、中国人旅行者は増えていると実感している。銀座や渋谷かいわいのすし屋で、普通にすしを食べる中国人旅行者を見かけるが、ＳＮＳへの投稿は控えているようだ。
Ｇｏｏｇｌｅが無料で提供している旅行に関する最新のトレンドをチェックできるツール「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」（https://destinationinsights.withgoogle.com/）によると、直近、日本への旅行に関心が最も高い国トップ3は、台湾、アメリカ、香港だ。インバウンドの集客においては、地政学リスクを鑑みながら、データを駆使して取り組むことをお勧めする。
日本国内においては、デジタルマーケティング上の注意点、2023年10月1日から景品表示法が改正され、ステルスマーケティング（ステマ）が規制の対象となった。詳しくは、消費庁のガイドブックをご覧ください。
主な注意点を三つ挙げておく。
一つ目は、ステマ規制の施行前に実施、掲載されたものであっても規制の対象になる（過去の投稿までさかのぼって修正している企業が少ないと思うが）。
二つ目は、例えば、宿泊施設が「宿のことをＳＮＳに投稿してくれたら、夕食時、ドリンク1杯サービス」といった施策はリスクが高くなる。
三つ目は、インフルエンサーに直接投稿を指示・依頼していなくても、インフルエンサーに無料で宿泊してもらい、ＳＮＳ投稿に広告、ＰＲ、タイアップなどの記載がなく投稿されること。
良い口コミを投稿すれば、経済上の利益があると感じさせるやり取りがあったかが焦点になるようだ。
慢性的な人手不足により、業務の一部を外部に依頼する際には、宿泊業界の特性や最新の法規制をしっかり理解されているベンダーに依頼することが重要になる。
（コレリーアンドアトラクト代表取締役）
