ＪＲ東日本高崎支社は、管轄する群馬県全域、埼玉県北部、栃木県南部エリアで、観光キャンペーンの企画実施や観光開発、文化財の保護・支援、2次交通整備（ＭａａＳ、駅から観タクン、レンタサイクル等）など、観光開発に関わる業務や、新たな業種横断型ネットワーク組織「ＪＲ東日本地域ネットワーク群馬」の運営などを取り組んでいます。
デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）などの展開を通じ、地域と常に「会える・話せる・相談できる」関係性を構築してきましたが、コロナ禍の影響で20年のＤＣ、21年のアフターＤＣは計画通りの実施がかないませんでした。
ウィズコロナでの観光推進を模索する中、草津温泉の観光関係者から、コロナ前のようなリアルでの会話、課題の共有を望む声を受け、共創会議（地域との勉強会）の開催を決めました。草津温泉女将会（湯の華会）との共創会議は、22年1月にスタート。四万、伊香保、水上など主要観光地との共創会議も始まり、定例会化へと発展しました。
渋川・伊香保エリアとの共創会議では地域側から温泉地最寄り駅の知名度不足や慢性的な駐車場の不足、温泉地内周遊の利便性向上などの課題が挙げられました。伴走型地域づくりの観点から、伊香保温泉と渋川駅を同時にＰＲする宣伝物の作成、掲出、特急列車内での伊香保温泉「手ぶら観光」を訴求するＬＥＤ表示や車内放送、公共交通機関を利用した旅を訴求する「しぶかわエコ旅応援キャンペーン」を実施するなど、地域と連携した取り組みにつながりました。今後も、共創会議を含め継続していきます。
観光の力で地域を元気に、豊かにする、地域とともに当社グループを発展、成長させていくために、地域の課題やニーズに対し、知見やノウハウを活用しながら課題解決、地域の変革を促していく必要があります。そのためにも、地域やお客さまの一番近くにある駅に権限や経営資源を集約させ、スピード感をもって取り組んでいきます。
