昨今の海外からの日本ブーム、日本の良さが国内のみならず国外の人々にも受け入れられていることは喜ばしいことです。海外からのリピーターも多く、観光ビジネスの大きなチャンスとなっています。
宿泊施設である旅館、ホテルを核として広がりをもつ観光産業には観光庁が令和6年度は令和5年度の約2.2倍となる661億円もの概算要求をしています。
地域の観光地再生・高付加価値化を図るために宿泊施設向けの手厚い補助事業が多くあります。補助事業は細分化され、分かりにくい面はありますが、宿泊施設の経営には資金面で大変メリットがあります。
今回は観光庁、次回は環境省の補助事業についてご説明します。将来に向けて経営を継続するための支援として令和5年度「省エネ設備導入支援事業」があり、コロナ後のインバウンド本格的再開などに備え宿泊施設、観光施設の設備・備品の導入が対象です。
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