前回は観光庁の補助事業で観光地の再生、高付加価値化を図るというご説明をしました。今回は環境省の補助事業、主に宿泊施設における補助金のご説明をします。
日本は2050年に温室効果ガスの排出をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現に向けて2030年に46％削減することを目指しています。このためにモデル地域を中心とした「地域脱炭素ロードマップ」を作成し、民間と地方公共団体を強力に支援し、国内で100カ所以上の脱炭素先行地域づくり事業の支援を進めています。現在全国29道府県66市町村の46提案が選定されています。
それに関連した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」は令和6年度概算予算として660億円を要求し、令和5年度予算350億円に対して大幅に増額しています。
支援を受けるには脱炭素先行地域に選定されていることが必要で、今後さらに増えていきます。主な支援内容は太陽光・バイオマス等の再エネ、地中熱・温泉熱・廃熱などの未利用熱と省ＣＯ2設備である高効率空調機・換気・コジェネ機器などです。
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