JMC社長 浅川徹氏
旅館・ホテル向け販売も拡充
IT進展のなか企業成長へ
──ソリューション事業を手掛けるJMC。JTBグループ内で、躍進著しい企業との評価を受けている。
「当社の本来業務であるウェブ事業は、お客さまの購買行動から見ても、これからどんどん拡大するだろう。例えばJTBでは、数年前から国内旅行商品の『エース』でもデジタルパンフレットを展開しているが、紙のパンフレットの補完として、デジタルパンフレットの利用はますます拡大すると思われる。今はデジタルへ移行する途中の時代だ。ウェブ市場のポテンシャルは非常に高く、また、当社はその市場に対応できるスキルを十分に備えていると自負している」
──6月に就任した新社長としての陣頭指揮は。
「社員に言っているのは、『いかに知恵を出せるかが重要だ』と。ソリューションとは、自分から顧客企業の販売拡大策や効率化を提案すること。先方からの依頼をただ受けるだけでは受託に過ぎない。IT化の進展という環境面のフォローはあるにしても、お客さまにどんどん新たな物事を提案していかなくては企業としての成長はない」
──近年、JTB協定旅館ホテル連盟からの依頼事業にも積極的に取り組んでいる。
「1983年にJTB協定旅館ホテル連盟（当時・日本交通公社協定旅館連盟）の会報誌『JTB旅ホ連ニュース』（同・公旅連ニュース）の制作を受託したのが最初。2002年からはJTB旅ホ連の会員向けインターネットサービス『やどこむ』の制作を担当させていただいている。やどこむでは、旅館・ホテルからJTBに最新の情報を寄せてもらう『やどだより』『まちだより』やJTBの支店から旅館・ホテルに旅行情報をお聞きする『コンタクトボード』という双方向の情報交換ツールがかなり活用されている」
「今、旅ホ連の方針により、やどこむを大幅に改修しているところだ。これまで文字から地域情報に入っていたが、今度は地図上の場所をクリックすれば入れるビジュアルな形になる。JTBと旅ホ連にとって09年度の宿泊販売4千億円が最大の命題なので、システム改修については宿泊の増売につながるようなツールになればと考えている」
「宿泊施設のパンフレットをウェブ化した『e やどカタログ』の制作も当社。これも宿泊施設とJTB販売店の共通のニーズから出てきたものだ。JTBやトラベランドなどの全国にある約1千店舗で、1日に5千件の活用があると聞いている」
──個々の旅館・ホテルに役立つ商品も扱っている。
「1つは、油の劣化を遅らせることによって油の使用量が減り、経費を3〜5割削減できる厨房用機器『フライ帝王』。フライはサクサクしてかなり味が良い。コレステロールも減るというから、ヘルシーな点をアピールしてもう少し売り出したい」
「そして、『翻訳くん』。旅館で開設しているホームページ（HP）の内容を3〜5 に凝縮し、それを英語、中国語、韓国語に翻訳して、HPに張り付けるサービスだ。インバウンドの大幅な拡大がこれから見込まれるなかで、インターネットで宿泊を申し込む外国人も多くなるだろう。JTBでは『ジャパニカン』という外国語予約サイトを稼動させた。翻訳くんで作った旅館・ホテルのサイトを見て、ジャパニカンに申し込みをするという連動を期待している」
【あさかわ・とおる】
60歳。1972年千葉大学を卒業し、日本交通公社（現・JTB）に入社。甲府支店長、首都圏営業本部副本部長、JTBサンアンドサン社長、JTB法人東京社長などを経て、08年6月から現職。
